ディープ・ステイトとの血みどろの戦いを勝ち抜く中国

副島隆彦(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2021/12/03
• JAN: 9784828423531

商品レビュー

2022/08/21

＜目次＞
はじめに
第1章中国の歴史の根底から変えた習近平の共同富裕
第2章これから世界の通貨の中心となるのはﾃﾞｼﾞﾀﾙ人民元
第3章ﾏｽﾒﾃﾞｨｱが煽り続ける台湾問題の真実
第4章ﾃｸﾉﾘｼﾞｰ開発競争と欧米諸国の没落
第5章ﾃﾞｨｰﾌﾟｽﾃｲﾄと中国の終わりなき闘い
おわりに

2021/12/10発行
いつもの中国より論評

2022/07/10

論拠が脆弱かそもそも示されないままに極端な主張が為される。この主張をするならば、もっと証拠を基に論理構築された話が聞きたい。その象徴的な一つは本題にもある「ディープステイトが新型コロナを中国武漢にばら撒き、中国は巨悪と戦い勝利しようとしている」という論だ。中国一国が悪い、味噌も糞もとりあえず中国バッシングしとけば良いという風潮へのアンチテーゼだとしても、この本の説明でこの結論は行き過ぎである。

偏って編集されているがその目線でのファクトも紹介されるから新鮮さはあるものの、何か誇大妄想に取り憑かれているようなバランスの欠如に不安を覚える。そう思うのは、例えば台湾の蔡英文の写真に鼻ぺちゃと書いたり、ファーウェイCFOとの捕虜交換に対してカナダ外交官の写真の下にスパイのような顔つき、と書いたり。随分、感情的で子供っぽいな著作だ。

2022/03/27

昨年（令和３年）末頃に読み終わった本ですが、年末の大掃除で部屋の隅っこから発掘されて今に至っています。年度末に私の誕生日を迎えることもあり、それまでにレビューを書きたいと思っていました。

この本の著者である副島氏は私が社会人になった平成初期からお世話になっています。曖昧な表現を避けて敢えて断定して解説してくれるので彼の書いてあることは印象に残っているものが多いです。中国が今後どう発展していくか、非常に興味深いものがありますが、彼の意見は今後も参考にしていきたいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・中国の場合は頭金が３０％必要、かつ住宅ローンは建物が建ち始める３年前から支払いを始めなくてはならない、だから建設途中で止まってしまった恒大の物件が大騒ぎになっている（p２４）

・中国政府はアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイを会社ごと乗っ取り、これをデジタル人民元の仕組みに取り込んでいく。中国のビックテックや過剰な欲望行動に走る投資家たちを、軒並み叩き潰していくというのが、習近平の共同富裕の狙いである（p２６）中間階級を育て、その層を分厚くする、貧困層を大切にするのではない（p３０）（p７４）

・2021年8月30日、中国政府は１８歳未満の未成年者のオンラインゲームは、週末と祝日の１日１時間だけに制限した（p４８）北京を中心とする巨大な学習塾チェーン「巨人教育」は昨年8月31日に倒産した、親会社はNY上場廃止（p４９）2021年７月に中国語で塾と宿題を減らすという意味を持つ「双減政策」が行政命令として出された（p５２）

・今回のコロナ給付金、企業への特別対策金で儲かった経営者たちが、カリフォルニアやニューヨークの州税の高い州から、アリゾナ、ネバダ、さらには州税のないテキサス州に逃げ出している（p６３）

・2022年２月の北京冬季オリンピックで中国政府はデジタル人民元を開始する、これが世界のお金の中心になっていく（p９３）

・2021年は、１ドル＝110円、１人民元＝17円なので、１ドル＝6.4人民元、これが2024年には、１ドル＝１円、１人民元＝２円、１ドル＝0.5人民元となる（p９７）金ドル体制が崩壊すると、米ドルは１０分の１になる、円が１０倍切り上がる、これに対して日本政府は今の１万円を１０００円にすることを考えている。2024年10月の新札切り替えに合わせてやる。するとこの時点でさらに円は１０倍に切り上がり、米ドルとの関係で１００倍になる。そして１ドル＝１円となる。幕末に１ドル＝１両、明治時代には１ドル＝１円（p９９）

・１）デジタル人民元を中心にして世界通貨ができる、２）日本のペイペイの裏にデジタル人民元が隠れている、３）中国政府が仮想通貨を叩き潰した、４）１人民元＝２ドル、１ドル＝１円の時代がやがて到来する（p１０４）

・毛沢東は中国はアメリカと組むと決めた、そしてアメリカは中国を国際社会に迎え入れた、国連総会で中国が台湾に代わって国家として認められ、しかも常任理事国となった。この時中国からの要求として、沖縄にある核兵器を撤去してくれと外交交渉で求めて、キッシンジャーは了解した。普天間の基地の下（メースB ）と、辺野古崎の米海兵隊の飛行場に核兵器があったが、これを撤去した。これを当時の佐藤栄作首相はアメリカから頼まれてOK（核兵器の撤去に協力）を出したので、ノーベル平和賞を受賞した（p１２３）

・中国は２つの制度（複数政党制、普通選挙制）を導入することで、２０２２年の次の２０２７年にデモクラシーに移行するだろう、李克強首相らの共青団が中国民主党という新しい政党を立ち上げる（p１３６）

・イギリスが世界最大の侵略国である、中国はこのことに怒っている、世界中でイギリスに一度も侵略されたことがないのは、わずか２２カ国（p１８８）

・大きなハイウェイと大陸鉄道が何本も横に通ることを、一帯（ワンベルト）という、これを守るのが上海協力機構(SCO）である（p２３０）

2022年3月27日作成