美しく、強く、成長する国へ。 私の「日本経済強靱化計画」 WAC BUNKO

高市早苗(著者)

• 販売会社／発売会社: ワック
• 発売年月日: 2021/09/15
• JAN: 9784898318522

商品レビュー

2026/08/28

高市早苗議員が総理に就任されたので、手に取ってみました。すると、総理就任後に取り組まれた、サイバー攻撃やスパイ活動からの日本を守るためのカウンターインテリジェンスの強化、概算要求の天井撤廃による大胆な成長投資など、政策そのものには賛否両論あると思いますが、それらの背景となる考えが掲載されております。

ニュースなどで見る情報だけだと、これ意味あるの？何かやってるな、くらいの印象でしたが、背景までわかると理解が深まり、大変勉強になります。
そして、当たり前ですが、思い付きではなく、議員人生で経験や考え、実行してきたことから培ったもので、高市総理の日本を思う姿勢や考えに尊敬を抱くとともに自分で考える大切さも実感します。

やはり何ごとも表面の情報だけや鵜呑みで思考停止してしまうことはよろしくないですね。。精進します。

2026/07/08

2026 07/08
「危機管理投資」と「成長投資」のことが繰り返し書かれている。
自然災害国であり失われた30年と言われるくらい長期経済低迷に陥っている日本を、高市さんは、何とかしようと足掻いてくれる政治家であってほしい。
周りとの調整も大変だろうけれども、口だけで終わらせず、実現してほしい政策がいっぱいあった。
現在、高市総理大臣になり、総理になったとたん次から次へと案を出されたのは、昔からずっと考えておられていて、はっきりとご自分のやりたい事の未来図が出来ていたからこそのスピードだったんだなとわかった。
総理になられてからの世界情勢の激変によって、優先事項を変更しなくてはならない状況に陥っているかもしれないが、考える事ややるべき事を見失わないでほしい。

随分お痩せになって心配ではありますが、自民党の先輩方の体たらくのせいで今の日本はこうなってしまったのも事実。
と言うことで、高市総理には本当に頑張っていただきたい。日本国と日本人の為に。

自民党を妄信的に信じてはいない。
何なら私は自民党には入れていない。
でも高市さんが総理になった。決まったのだから、足の引っ張り合いはバカバカしいからやめにして、今こそ日本人がひとつになる努力をするべきだと思う。与野党、国民、一丸となって日本を守らなければ取り返しのつかないことになってしまう。
そして国民は、現政治を注視するのが義務であると思う。

先人達が命を賭してこの国を守ってくれたことを、忘れてはいけない。

2026/01/24

2026年2月に実施される衆議院選挙に向け、投票判断の参考とするため、図書館で高市早苗『美しく強く成長する国へ』を借りて読んだ。

本書で示されている経済政策は、安倍晋三政権が掲げた
①金融緩和
②財政出動
③危機管理投資・成長投資
という三本柱を明確に継承するものであり、とりわけ②③に重点が置かれている点が特徴的である。

危機管理投資としては、医療体制や電力体制の強化が挙げられ、成長投資としては半導体、ロボット、マテリアル、漫画・アニメといったコンテンツ産業、AI分野などについて具体的な検討がなされている。これらはいずれも近年の国際情勢を踏まえたものであり、著者が各分野を相当程度研究していることがうかがえる。

また、経済安全保障の観点から、中国共産党による先端技術の流出に強い警鐘を鳴らしている点も印象的である。全体を通じて、日本経済を強靭化するための国家戦略が随所に示されており、仮に総理に就任した場合、これらの政策を矢継ぎ早に展開しようとしている姿勢はよく伝わってくる。

一方で、財政運営については、本書の冒頭でも触れられている通り、成長戦略が軌道に乗るまでの間はPB（プライマリーバランス）規律を凍結し、財政出動を優先すべきだとの立場が取られている。強い経済は中期的に財政再建に資するものであり、将来世代を含む全世代の安心感を創出するためにも不可欠だ、という考え方である。

しかし、この議論の根底には、安倍政権期に見られた「超低金利環境」が前提として置かれているように思われる。現実には、日本銀行はすでに「金利のある世界」へと舵を切りつつあり、成長戦略が財政政策にどのような影響を及ぼすのかは、今後の大きな課題となろう。

さらに、成長戦略については理解が深まったものの、社会保障問題との接続については十分に論じられているとは言い難い。今後ますます進行する高齢化、医療費の増大、年金制度の持続性といった問題に対し、成長戦略をどのように結び付けていくのかについては、あまり踏み込まれていない印象を受けた。

本書の立場は、「まず成長、その後に社会保障」という順序に立っているのだろう。しかし、時間が限られる中でこのアプローチがどこまで現実的なのか、日本の国政を考える上で悩ましい点でもある。

以上を踏まえると、本書は明確な国家像と成長戦略を提示する一方で、金利上昇局面における財政運営や、社会保障との具体的な連動については、今後さらに議論が必要であると感じた。