図説 企業の論点

野中郁江(編者), 三和裕美子(編者)

• 販売会社／発売会社: 旬報社
• 発売年月日: 2021/05/29
• JAN: 9784845116980

商品レビュー

2023/04/30

装丁やタイトルから淡々としたビジネス書を想定して勉強のために手に取ったが、そうではなく各パートの執筆者の問題提起が強く打ち出された読み物だったので、企業のありかたってものを考えてみたい人が読む本。

P20　ファンドが台頭し、起業・社会との対立が先鋭化して育児例がみられる中で、ひとつの大きな課題は、形式上ファンドは企業の「所有者」であり、「経営者」ではないために労働組合を通じた企業内部からの対抗が難しいことです。

P35　自己株式の消却は資本取引＝その他資本剰余金があればその他資本剰余金の減少　なければ利益剰余金が減少
NTTドコモは自己株式の消却を行うことで、利益剰余金を原資とした一兆円を超える巨額なかぶぬス分配あるいは資本の払い戻しが行われているのです。商法が厳格に帰省していた資本の意地や充実に反した行為であり、資本取引と損益取引が混同し、資本剰余金と利益剰余金を区別している意義が薄れています。一方で、自己株式を取得し償却すると、純資産と発行済株式数が減るので、ROEや1株当たり当期利益などの投資家向けの指標が改善します。そして、株価の維持、向上につながります。

P49　2001年から資本準備金が一定の要件を満たせば配当原資に加えることが可能になった＝分配規制の緩和　これまで配当できなかったものが配当可能となり資金が社外流出しやすくなったのです。
組織再編についての規制緩和も日本企業のあり方を大きく変えてきました＝純粋持株会社の設立

P63　日本の企業は利幅を増やしていることが収益性を高めた要因であり、他方、資本の回転は鈍化しています。つまり（リーマンショック後の10年間）売上増につながらない資産、特に金融資産への投資が増えているのです。

P102　かつて「民主主義は工場の門前で立ちすくむ」といった学者がいました。労働現場での差別と権利侵害を言い表したものです。【中略】「働き方改革」はディーセントワーク＝まともな仕事の実現であるはずです。

P113　加盟店を苦しめるのがコンビニ特有の会計であり資金管理です。コンビニは売り上げの全額を毎日本部に送金しなければならないため、手元にキャッシュがない状態におかれます。そのうえで、自己資本を超える仕入れはオープンアカウントと称する本部からの与信（借金）で充当したと記帳されます。与信には金利がかかります。コンビニフランチャイズでは、粗利を「本部6割、加盟店4割」と分け合います。それはいいのですが、本部は自分の取り分を増やすため粗利を水増しする会計操作をしています。売上ー売上原価ー売れ残りの原価と計算します。売れ残った商品の原価を売り上げから引かない結果粗利が膨らみ本部の取り分が増えます。
「毎日送金義務によるキャッシュの移転→通常の小売店では「買掛」にあたるものの「与信」化→粗利水増しによるロイヤルティ水増し」
コンビニ本部と加盟店の間で使う会計は内部の会計ですから金商法には触れません。粗利を水増ししても当期純利益は変わらず納税額も同じなので税務署も気にしません。裁判所は合意あったという理由で違法ではないと判断しています。