自民党発！「原発のない国へ」宣言 2050年カーボンニュートラル実現に向けて

秋本真利(著者)

• 販売会社／発売会社: 中日新聞東京本社
• 発売年月日: 2020/12/17
• JAN: 9784808310455

商品レビュー

2021/06/07

脱原発、再エネ主力電源化に向けた自民党議員の動き。
制度的課題、基本的数値の参考として。

・核燃料サイクル：使用済み核燃料（ウラン燃料）を再処理して取り出した核分裂性ウランとプルトニウムをMOX燃料（混合酸化物）燃料に加工し、高速増殖炉で燃焼
・プルサーマル：MOX燃料を通常の原発（軽水炉）で燃焼

・2017年度の我が国の総発電電力量：1兆602億kWh
・同年の電力需要：：9639億kWh

・FIT前設備導入量＋後増加量(-2018.12)[万kW]
風力：260 ＋ 111.1
太陽光・非住宅：90 ＋ 3722.1
太陽光・住宅：470 ＋ 582.8
中小水力：960 ＋ 34.8
バイオマス：230 ＋ 152
地熱：50 ＋ 2.3

◯エネルギー供給構造高度化法：小売電力事業者に対して、販売する電気の非化石電源比率を2030年度の時点で44%以上義務付け
・2020-2022年度（第一フェーズ）から三段階で中間評価

◯カーボンプライシングと合わせた価格政策の必要性
・石炭火力発電は再エネよりも発電側基本料金が小さい
・稼働していない原発は２分の１に軽減の一方、夜間等は稼働しない太陽光の軽減措置がない

◯再エネ普及拡大法
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）
・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（洋上風力発新法）