日本の論点(2021～22)

大前研一(著者)

• 販売会社／発売会社: プレジデント社
• 発売年月日: 2020/11/28
• JAN: 9784833423953

商品レビュー

2022/01/02

2022年にかけての論点は、何と言ってもコロナだ。おそらく大前氏が書き始めた頃はコロナ第一波のところで、そこから変異種が出てきた2021年の年末のところまでかけて考える必要がある。その点で、行政のトップ、地方公共団体のトップの動き方が非常に重要で、日本のような道州制をひいていない国であっても、クオモ知事のように大統領に楯突いても市民を守るという動きをしている人が評価されるべきと。そのごクオモさんはセクハラで陥れられた、のかどうかは定かではないが辞任している。
もう一つの論点として大事だと思ったのでオンライン診療だ。正直病院に行くことができない状況下、病気になったらどうするの問題は根深い。本人の状況、病状を、画面と声から判断するのは難しいからだ。一方で、アメリカではオンライン診療が義務付けられていて、まずオンライン、その後でインオフィスという流れになっている。もちろん、チャージはされるので、診療の一環としてどちらも認められているし、処方箋も出せる。日本の医療がある種遅れているし、効率化できない壁はいろいろあるがコロナが打ち崩す利権もあろう。
香港の運動は沈静化、ブラジルの自然破壊は食い止められたのか、ニュースだけでは見えない世界情勢にキャッチアップして行かねば。

2021/10/13

大前研一氏の論点解説。日本編、世界編の二部構成で論じられる。時流柄コロナについての考察が多め。 氏の考察は多領域の深い知見と研ぎ澄まされたロジカルシンキングにより立体的で、自分の無知と思考力の低さを思い知らされた。 普段見るニュースでのキャスターの解説や、新聞社の解説とも一線を画しており非常に説得力がある。 時事ネタへの理解が深まると共に、自分もこのような考察が出来る様になりたい、とモチベーションを上げてくれる本。 短編で移動中にも読みやすく、オススメ。

2021/06/20

p203 強者同士のM&Aは1+1=2いかになることも珍しくない

p261 中国には、当時のソニーやホンダのように自分からアメリカに攻め込んで、設計やマーケティングを行い、あるいは販路を築いて、自らのブランドでアメリカに商品を輸出している企業というのは、私の知る限り一社もない

統計上、アメリカの対中貿易が60兆円規模まで含んらんでいる最大の理由は中国企業が売りつけるからではない。アメリカ企業が買うからである

p263 気の毒なのは中国で、そもそも中国企業がアメリカに直接売り込んだことはないし、アメリカ人の子料を奪っているわけではないのに、叩かれているのだ。
　雇用を守りたければ、アメリカが自分で調整すればいい。中国企業に発注しているアメリカ企業を制裁するしかないのだ。

p271 きっかけになった逃亡犯の改正は、2018年２月起こった、香港人が台湾で恋人の女性を殺害して、台湾当局に逮捕させる前に香港に戻ったという事件がそもそもの発端だ。台湾当局は容疑者の身柄の引き渡しを求めたが、香港と台湾は犯罪人の身柄の引き渡し協定を締結していない。そこで、香港政府は逃亡犯条例を改正して容疑者を台湾に引き渡せるようにしようとした。つまり、当初は香港と台湾の問題だったのだ。これを中国政府が嗅ぎつけて、まったをかけた。台湾は中国の一部なのだから、台湾と引き渡し協定を結ぶのはおかしい、中国との引き渡し協定に改正案を書き直せというわけである。

p329 イラクがシーア派に塗り替えられたことで、レバノン、シリア、イラク、イランにまたがるシーア派の三日月地帯が完成したと言われる

p333 ソレイマーニー殺害で世界で一番恐怖したのは金正恩