「泥沼」相続争い解決・予防の手引 トラブル事案にまなぶ

加藤剛毅(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2020/10/02
• JAN: 9784502361111

商品レビュー

2021/10/01

元家事調停委員の経験がある弁護士による相続トラブル事例が取り扱われた書籍。相続税法の基礎控除減額で相続税の課税対象が大幅に増えたといっても相続税が課税されたのは、相続全体の約8％程度。これに対し、家庭裁判所に申し立てられる遺産分割調停事件等の相続関係の紛争は右肩上がりで増加の一途をたどっており、相続税が課税されない5,000万円以下で争っているケースが約75％も占めていることからもわかる通り、相続トラブルの問題は一部の資産家だけの問題ではなく、一般的な家族でも起きる可能性があると本書では説く。豊富な経験に基づく争族事例は読み物としても面白かった。相続専門家にもお勧めの書籍だ。
P87
相続人の一人がドイツに？
他の6名の相続人は、依頼者に対して相続分を譲渡する手続をとり、調停手続から脱退しま した。
なお、この6名の相続人のうちのお一人がドイツに在住していたので、書類のやりとりと手続に、時間と手間が若干かかりました。
というのも、ドイツを含む海外では日本と違って印鑑がありませんので、当然、印鑑証明書 というものがありません。
その代わり、サイン証明書(署名証明書)というものがありますが、これは現地の在外公館や公証人がその人のサイン(署名)に間違いがないことを証明してくれるものです。
そこで、ドイツ在住の相続人からは、本人が署名した書類と、その署名が本人の署名に間違いないことを証明する旨のドイツの公証人の証明書とを日本に送ってもらい、この書類(ドイ ツ語なので日本語訳を添付)を裁判所に提出することで無事に手続を完了することができまし た。