デジタル化する世界と金融 北欧のIT政策とポストコロナの日本への教訓

長内智(著者), 山岡浩巳(著者), 加藤出(著者), 中曽宏(監修)

• 販売会社／発売会社: 金融財政事情研究会/きんざい
• 発売年月日: 2020/08/31
• JAN: 9784322135589

商品レビュー

2022/12/14

IT化、キャッシュレス化が進む北欧の3カ国、スウェーデン、フィンランド、エストニアの事例研究。日本のキャッシュレスはなかなか進んでいかないし、金融関連のイノベーションも他国と比較すればそこまで、、、という感じだけれど、それは日本人は現金が好きだとか、紙幣の偽造が少ないとかではどうやら片付けられなさそうだ。3カ国はいずれも小国開放経済、すなわちグローバルな競争に打ち勝たないとすぐに衰退してしまう状態だから、現金の流通とか紙ベースの行政手続きにリソースを割いている余裕がないという危機意識がある。それに加えて、外国語教育・リカレント教育が充実しており、必要とされているIT人材を短期間で生産していく国の仕組みがある。日本の銀行業は衰退残業とも見られがちだが、北欧諸国にとっての銀行業はIT化をすごいスピードで進めていくSuper Fun!な仕事らしい。日本は島国かつ経済規模もあって今はなんとかなっているが、ゾンビ企業ならぬゾンビ国家にならないよう、そろそろまじめに切羽詰まったほうがいいな。

2021/05/02

スウェーデンのGDPに占める現金流通比率はわずか１．３％
足元10年で現金流通高は５０％近く現象
買い物の8割はデビットカード。モバイル決済（Swish）は少額の支払いや個人間送金などに限定して活用
なぜ、スウェーデンで急速にFintechが進行しているのか？①1990年代の金融危機からの立て直しにより国家戦略としてIT産業を育成した
②高福祉国家ゆえに財政の長期安定が必要。失業者は手当てに頼りすぎることがないよう早期の自立が必要。その手段としてITを中心とするリカレント教育が機能、人材の流動化が進んだ。③高福祉国家を維持するために財政のプライマリーバランスは必須、このため、あやゆる個人情報は税務署が管轄し、個人除法管理において情報のプライバシーの問題が存在しない
フィンランド：ノキアの凋落がFintechの起爆剤となった。優秀な人材がFintechやテクノロジー分野に向かった。ノキアも５Gで復活した
エストニア：1991年の独立後わずか30年で、すべての行政手続きの９９％がデジタルで完了。ソ連などの大国に囲まれた小国の生きる道として、「デジタル空間に国のコピーを作り、これを保管しておけば国が物理的に侵略されてもエストニアが復興できる