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消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド 令和2年度改正・新型コロナ税特法対応版
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | ぎょうせい |
発売年月日 | 2020/08/31 |
JAN | 9784324108741 |
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消費税 中小事業者の特例パーフェクトガイド
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中小企業の消費税の特例などに焦点を絞って、広く浅く解説された書籍。消費税の専門家である金井先生の書籍なだけにわかりやすい。消費税の改正点(居住用賃貸建物の仕入れ税額の特例)にも触れられておりお薦めの書籍。 P148 Q 私は、簡易課税制度を適用していましたが、基準期間における課税...
中小企業の消費税の特例などに焦点を絞って、広く浅く解説された書籍。消費税の専門家である金井先生の書籍なだけにわかりやすい。消費税の改正点(居住用賃貸建物の仕入れ税額の特例)にも触れられておりお薦めの書籍。 P148 Q 私は、簡易課税制度を適用していましたが、基準期間における課税売上高が5000万円を超えたことから、当課税期間から一般課税による申告を行うこととなりました。前課税期間に課税仕入れ等をした棚卸資産は仕入税額控除の計算の基礎となっていませんから、一般課税を行う当課税期間の課税仕入れとみなすことができますか。 A 免税事業者が課税事業者となった場合に該当しないため、棚卸資産の調整を行うことはできません。 簡易課税制度は、中小事業者の事務負担に配慮して、実際の課税仕入れ等に係る計算に代えて、簡便な方法により控除対象仕入税額を算出することができるように措置されたものです。したがって、前課税期間における棚卸資産の課税仕入れに係る税額控除は、簡易課税制度の適用により完結していることになります。
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