太平洋戦争の収支決算報告 戦費・損失・賠償から見た太平洋戦争

青山誠(著者)

• 販売会社／発売会社: 彩図社
• 発売年月日: 2020/07/28
• JAN: 9784801304680

商品レビュー

2022/11/06

なんというか、素直に受け止められない本だった。日本の受けた被害にフォーカスしてあって、そちらの面での損害ばかりが目につく。
満州経営や朝鮮半島経営が投下した資本に見合うほどの収益を上げられなかったという事実一つにとっても、期間の短さや見つかってない油田の存在を「残念なもの」「惜しいもの」として書いている。賠償金についても、戦争が無ければ払わなくてよかったものとしてなかば恨めしく書いている。そのあたりがスッキリしない。

戦争モノで誰かだけが被害者だったような描き方、誰かだけが加害者だったような描き方は、なんというか虚しくなってしまう。

戦時公債をどうやって解消したのか、インフレと財産税だけれども、そこについてもう少し書いてあるかと思ったが。せっかく台湾や満州の収支を分析しているのにもったいない。
賠償の関係で、在外資産の把握が必要だったのかと、得る知識も多かっただけになんとなく残念。

2022/07/30

日露戦争は１年７か月

1931（昭和６年）９月18日奉天郊外で満鉄爆破・満州国建設　1945（昭和20年）終戦
1937（昭和12年）７月７日北京郊外盧溝橋事件

昭和初期　石油の80％をアメリカから輸入

軍事費のＧＤＰ比　2019年日本476億ドル（５兆円弱）GDPの0.9%　ＮＡＴＯでは２％以上を求めているが達成で帰宅には少ない→軍事費は負担になる

戦前から戦後にかけての物価指数　昭和20年3.5％　25年220％　30年297％
戦前の国債は踏み倒した

昭和10年　国内の石油消費量448万kL　うち海軍60万L　陸軍20万L
昭和15年　国内の消費量458万kL　海軍108万kL　陸軍37万kL　民間313万kL
対米戦　国内の消費量600万kL　海軍300万kL　陸軍60万kL　民間240万kL
最多の昭和17年　海軍487万kL　陸軍85万kL
当時蘭印から算出される石油は年1,000万kL

死者数定説の310万人　昭和52年発表　軍人230万人、外地の一般邦人30万人、内地の一般邦人50万人
本土空襲☆茨城2,327人は多い方　石川、鳥取ゼロの県もあり

1895（明治28年）４月17日下関条約　台湾、澎湖列島、遼東半島を日本に割譲
台湾の近代化　精糖業

日露戦争の停戦時に樺太全島を占領→ポーツマス条約で北緯50°以南を割譲　３万6,089平方キロ（台湾と同じ面積）
1970年代ソ連樺太北部東岸　石油30億バレル、天然ガス推定→☆実際にあるのか？海底よりも採掘しやすい陸上のモノを使っているから開発しないのか？エネルギー効率化すれば石油の価値低下か？

満州国の首都新京（今の長春）

サンフランシスコ講和条約後、各国と賠償金について条約　中華民国（台湾）→戦時中に残した資産は多額、賠償と相殺

対外賠償金の支払い総額が3,000億円を突破した昭和34年　日本人口9,300万人・１人当たり3,000円　大卒初任給が１万1297円　「決して多いとは言えない」
インフラ整備、無償経済協力→日本の現物支給、投資の一面もあった

韓国、中国への賠償　中国へのＯＤＡ平成30年・2018年まで40年３兆6,500億円

軍人恩給　総額50兆円　対外が1.3兆円なので日本人に対しては手厚い

日本から韓国への買春ツアー多数・貴重な外貨獲得手段　90年代に強制的に従軍慰安婦にされたとの主張
慰安婦像問題　戦後75年が過ぎても日本人が背負わせつづける負債

徴用工問題　戦時中に日本に渡った70～100万人の朝鮮人　韓国政府の認定22万6,000人
日韓請求権協定

2021/06/09

日中戦争から太平洋戦争終結までの8年間の軍事費総額は7559億円だったという(東京の家屋1軒当り4～5000円､GDPのほぼ2倍､戦争末期にはGDP比約60％)。陸軍九七式戦車1両が約18万円(装備品込み)､零戦1機が約5万円(10700機生産)､戦艦大和･武蔵の建造費は1隻あたり1億3780万円など数字の羅列を見ても､物価の時代感覚に戸惑う｡戦後75年を経過した現在､終わらない償いに過去の戦争の収支決算が打てないまま､ウイルスとの戦いで新たに巨額の負債を背負い込むこととなった｡乗り切る他に術はない｡