ケースで学ぶ司法犯罪心理学 発達・福祉・コミュニティの視点から

熊上崇(著者)

• 販売会社／発売会社: 明石書店
• 発売年月日: 2020/07/08
• JAN: 9784750350097

商品レビュー

2023/01/04

筆者は元家裁調査官で、事件の背景をひもとき支援に活かすという視点が貫かれている。
実際の事件をもとに、その背景にどんな事情があったのか、どんな心理状態だったのか等を分析されているのがとても分かりやすい。ASDが背景にある触法事件の見方はとても参考になる。

2021/06/29

自分の興味関心に近く、とても面白かったです。
実際のケース・架空のケースを題材に、「どうしていたらよかったんだろう」を考える。
生活費に困窮して…という事件は、より「こういう援助があれば防げた事件だったのに」と悔しいし、他方、実験確認型AHDの薬物投与殺害事件などは、どうしていたらよかったんだろう…手厚いケアだけで防げたのだろうか、と暗い気持ちになる。

「電子監視は、９割は電子監視をしてもしなくても再犯しない、６％は電子監視をしてもしなくても再犯する、４％に電子監視による防止効果がある」との２０１８年犯罪心理学会シンポジウムでの甘利教授の報告が紹介されていて目をひいた。根拠はよくわからなかったが、他の研究を少し調べてみると電子監視にはたしかに犯罪抑止効果が認められないようである。（http://www.moj.go.jp/content/000098494.pdf）
フランスでは、非監護親から支払われる養育費が月１０４ユーロ（１万２千円）以下であれば、国が立て替え払いをし、国が非監護親や勤務先に督促する仕組みがあり、明石市でも２０１９年度より開始していること、品川区の社会福祉協議会が、市民後見人の先駆的取り組みをしていること（品川成年後見センターを設立し、区内２０か所の地域包括支援センターや３００人の民生委員を通じて、身寄りがなく判断能力が不十分な人を見つけて月２回のケース会議で後見申立てにつなげているとのこと）、ロールシャッハテストは科学的根拠が乏しく、信頼性と妥当性が確認できない以上、法廷などの司法場面で利用すべきでない、とアメリカではほぼ決着がついていることなど、勉強になったところが少なくなかった。