2030年日本の針路 デジタル×地方が牽引する

江川昌史(著者), 藤井篤之(著者)

• 販売会社／発売会社: 日経BP
• 発売年月日: 2020/06/05
• JAN: 9784822288884

商品レビュー

2022/01/07

ITを活用した地方創生について紹介した一冊。
書評をきっかけに購入も、読後感が個人的にはいまいちだったのは、理論が多く事例が少ないこと、また処方箋が散発的に感じたからか。途中までは、都内にするより地方に住む方がよいことは伝わっただけにもったいなく感じた。

2021/04/26

人口減、超高齢化社会に突入した日本において、再度成長軌道に載せるために何ができるのか？
課題先進地域とも呼ばれる地方において、再生モデルを構築することができればという思想もあるのか、地方創生が叫ばれて久しい。そんななか東日本大震災の復興支援という切り口ではあったが、著者が率いいる国際的にも著名なコンサルティング会社アクセンチュアは会津若松に拠点を起き、昨今話題のスーパーシティ構想の礎とも言える仕組み構築に取り組んでこられたことを中心に書かれた作品。

新型コロナ感染症拡大に伴い、感染リスクを避けるために三密回避対策が取られ、イベントの開催ができなくなったり、感染が多く見られる外食利用が減ったりと経済ダメージは非常に大きいが、デジタル化が一気に進むというメリットもあり、居住地を選ばずに仕事ができるリモート環境が整備され、職住近接の必要性がなくなってきた。
結果地方への移住も注目されるようになり、地方を紹介するメディア等も充実する昨今において、各地が地域の魅力を発信するために地域のことをより深く知るような動きが進んできたのではないだろうか。

スーパーシティの区域指定公募にも31の地域・団体が応じたと発表されたが、数千人の地域から数十万人の地域までバラエティに飛んだラインナップ。
デジタルによる改革を通じよりよい社会、サステイナブルな社会を築いていく思想は非常に素晴らしいと思う。
その仕組みを作る事に対する投資対効果を先行的に選択された地域で具体化されることを期待する。
特区ということで特別財源が当てられるとしても、継続的にその仕組が維持・運用、更には発展しないと意味がないが、国家予算が打ち切られたあと、自治体単位での予算内で運用できるものなのか不安はあるが、デジタル化による効率化を通じ、自治体職員の担う職務が大きく変わることで、より住みやすいまちになり、たくさんの人々が居住地を移す、もしくは多拠点生活やワーケーションというスタイルを通じ、関係人口が増えることで地域活性化が進む、地域財源が充足されることで、地域創生が図れるのではないか？

非常に時間のかかる話ではあるが、生活者と向き合い、超高齢化社会における課題を解決し、その解決策を他の地域、はたまた諸外国に向けて提供していくことで、日本という国の世界における立ち位置も大きく変わるであろう。

2021/02/27

夕張市は、破綻によって職員の給与カット、公共料金の値上げが行われた。

職業分類と労働需給シュミレーション（MITによるALMモデル）
１，非定型分析業務＝自然科学系研究者、科学技術者、システムコンサルタント、臨床検査技師など
２，非定型相互業務＝対人コミュニケーション。教員、看護師、営業職、司法業務など
３，非定型手仕事業務＝医療福祉従事者、理容美容、葬儀など
４，定型認識業務＝事務員、受付、会計事務など
５，定型手作業業務＝農業、組み立て、配達、清掃員など
１だけが不足する。２，３も賃金は伸びない。４，５は最低賃金化する。

スポーツを通じたコミュニティーの形成
リーバイススタジアム、アムステルダムアリーナ、チェイスセンター、コンサドーレXEZOCA、

ＡＩを駆使した不動産業の新しい形
iバイヤー＝AIで価格査定して、最低2日間で買い取る。2018年「すむたす」が東京神奈川で始めた。マンション限定。
ミネルヴァ大学のon-line化大学。特定のキャンパスがない。
ドワンゴとKADOKAWAのN高等学校。

ブロックチェーンを使った地域通貨。
ロシアの農村のコリオン。高山飛騨白川村のさるぼぼコイン。

3年後、地方の生活費は半分になる。
食費はコミュニティ型自給自足農園で。発電インフラ、医療のAI化、AIによる交通インフラなどで。
会津若松市のICT産業集積。先進ICT研究に特化した会津大学の存在など。
山形県鶴岡市は、食文化とサイエンス。
徳島県神山市　アート事業
岩手県遠野市　複合拠点による定住促進
気仙沼　観光促進