保険業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 図解即戦力

GVフィナンシャル研究会(著者), 平野敦之

• 販売会社／発売会社: 技術評論社
• 発売年月日: 2020/05/07
• JAN: 9784297112578

商品レビュー

2023/07/29

保険や金融の資格を保有していますので、そちらの業界への転職も視野に読んでみました。
既知の内容も多かったですが、損害保険については弱かった点と保険商品やビジネスモデルを再確認できてためになりました。

2023/05/05

コンパクトに分かりやすく纏めてくれており、初学者にとって最初に読みたい1冊としてすごくいいと思う
・インシュアテックを活かしたスタートアップや、Amazon、Apple、LINEなど異業種参入が相次いでいる
・今後の日本の人口問題や異業種の参入などで業界再編が起きるかもしれない
・生保は保険料収入が7割、資産運用収益が2割

※メモ
1章
・生命保険市場は10年連続で堅調増加（海外含めて）
・生命保険は群雄割拠
・2025年問題による市場縮小、2035年問題による生損保再編の可能性あり
・1996年以降、保険乗合代理店が登場
・生保は国内マイナス成長になっており、海外進出に活路を見出す保険会社増えてる（特にアジア）

2章
・保険は収支相等の原則、公平の原則から成り立つ
・第一〜第三分野まで規定されており、生保会社は損保を販売できない（逆も然り、第三分野は自由化により全部の保険会社が取り扱い可能）
・保険料はアクチュアリーが保険数理を用いて保険料を決めている
・保険会社は万が一破綻しても他の会社か機構が負担する形になっている
・2010年に保険法が改定され、保険金支払い遅延の際の遅延利息や、契約者が不利になる約款の無効など制定された
・保険業法により保険会社を監督するルールがある

3章
・医療保険は第三分野のため、生保の特約としてつけることができる
・生保の保険料を決める予定基礎率は、予定死亡率、予定利率（見込みの運用利回り）、予定事業費率（運営に必要な経費）の3つのこと
・保険料は、純保険料、付加保険料から成る（前者は予定死亡率と予定利率で決まる、後者は予定事業費率で決まる）
・世界トップの保険会社は総合保険会社であるため、日本でも生保の枠を超えた業界再編が進むと言う声が上がっている
・実際に、対応するために、第一生命が相互会社から持ち株会社化するなど動きがある（相互会社は、保険会社にのみ認められた形態で、株主が存在せず、契約者一人一人が会社の構成員となる）

4章
【利益構造】
・生保の収入の割合大きいのが保険料収入（約7割）、資産運用収益（約2割）
・支払いは、保険金支払い（約6割）
・利益生み出すのは3つで、死差益（予定死亡率の見込み数が少なかった場合）、利差益（予定利率の、、）、費差益（予定事業費率の、、）
【種類】
・死亡保険、生存保険、生死混同保険が主要で、特約を追加してカスタマイズできる
【他】
・責任準備金は、生保会社が不確定な要素の多い将来の保険金支払いを確実に行うために積立が義務付けられているお金（解約返戻金はここから出る）

5章
・国内の生保加入率は約8割
・生保会社の多くが本社、支社、支部の3層構造
・大手生保の営業は正社員でなく、個人事業主の場合が多い（社員の多くが営業）
・生保会社の業務は、保険業務と金融業務に分かれる
・近年は、代理店販売が伸びるなど、販売チャネルの多様化が進む

10章
・保険業界は保険業法によって規制が多く、インシュアテックでで遅れている（ウェアラブル端末からデータ取得など）
・ブロックチェーンを駆使したスマートコントラクト機能など活用期待される（条件達成時に自動取引するなど）
・ビッグデータの活用でより個人の健康情報など取得できれば、保険料の高低や入りやすさなどに差が出てきそう
・2017年海外のインシュアテックのスタートアップらが合計2420億円の調達に成功（90秒で入れるスマホ保険など）
・Amazon（比較サイトや社内向けなど）やApple（Apple Watch連携など）の参入など、異業種の参入が進む

2021/08/14

保険系クライアントを担当しているので、雑誌感覚でパラパラ読んでみました。基本情報が十分に載ってますので、辞書として重宝します。