「グループ通算制度」移行・導入のアドバイスポイント 令和2年度税制改正で創設！速報版

諸星健司(著者)

• 販売会社／発売会社: 第一法規出版
• 発売年月日: 2020/03/28
• JAN: 9784474071681

商品レビュー

2021/09/21

連結納税からグループ通算制度への移行・導入のアドバイスポイントがまとめられた書籍。改正大綱がでたあとすぐの書籍なだけに概要がまとめられている程度の内容。後半3分の2は政府から発表された資料が収納されているという構成。
P53
2 グループ通算制度の導入を検討している会社へのアドバイスポイント
(1)グループ通算制度を導入するメリット
現在、単体納税の法人でも内国法人で100%のグループ法人があり、グループ法人税制の適用となる取引等があるような場合には、グループ通算制度を導入した方がよいのではないかと考える。現行の連結納税制度は、連結グループ法人の全体計算を基本としていたため、システムを導入しなければならないなど、金銭的な問題及び事務負担増加などの観点から連結納税制度導入を躊躇していたのではないかと考えるが、グループ通算制度における全体計算は試験研究費の税額控除と外国税額控除とされているので、これらの規定の適用を受けない法人においては、基本的に単体申告とほぼ同様の申告事務手続きになるのではないかと考えられる。その上でグループ法人間に欠損法人があれば、各年度においてその欠損法人の欠損金を黒字法人が使用(損益通算)し、実質その事業年度においてグループでの納付税額を圧縮することができる。
これは、グループの一体経営という観点からは重要なメリットといえると考える。