日本企業の勝算 人材確保×生産性×企業成長

デービッド・アトキンソン(著者)

• 販売会社／発売会社: 東洋経済新報社
• 発売年月日: 2020/03/27
• JAN: 9784492396520

商品レビュー

2023/03/06

ゴールドマン・サックス元マネージング・ディレクターで、日本在住歴30年以上の経営者、デービッド・アトキンソンさんの著書。

女性や高齢者などの労働参加率を高めることによる生産性向上を行ってきたが、これ以上は厳しいから労働生産性そのものを上げざるを得ない、

99.7%の中小企業を生きながらえさせるための補助金を減らして、中堅以上の会社が規模拡大（→生産性向上）に繋げられるような投資をすべき、

最低賃金をもっと上げるべき、最低賃金が低すぎるが故に雇用主側が強く、流動性が低くなり、企業側は新たな人材確保が難しくなる（結果的に生産性が高まらない）

などの指摘はまぁごもっとも。
ただ、結局は言うはやすし行うは難しで、
実行するのが、現実的に難しく変わるの大変。

2022/09/19

デービッド・アトキンソン氏の「日本の生産性」の低さについての考察は一冊の著書に留まらず、複数の書に多数の視点で纏められているが、別著で述べられていた働き方原因論よりも、本作の主論となる中小企業原因論は、随分しっくり来る内容で、これが答えだと確信を得たような感じがある。

従業員数が少ない中小企業の数が多ければ、大企業が牽引する構造よりも、自ずと生産性は低くなる。日本は先進国の中でも圧倒的に中小企業が多い。これは、中小企業基本法による保護政策や中小企業によって雇用が維持されているという側面もある。

しかし、他方で女性活躍が進んでいないのも、この構造が一因。中小企業には産休や育休の余裕が無いからだ。製造業は比較的生産性が高く、生産性が低いのはサービス業の方だが、これも、中小企業基本法で定める基準で、製造業は従業員数300人未満、小売業・サービス業は50人未満が理由という説明にも説得力がある。最低賃金を中々上げない事も中小企業支援に繋がる。そして、この大きな票田に期待して政治家が中小企業を優遇するのだから、構造は変わらない。それでも至近は、生産性向上のためなど、単に中小企業だからというだけではなく、その投資に対し補助金支援する方向に向き始めたのは良い事だ。

中小企業の淘汰が進まないと、賃金も生産性も上がらない。しかし、中小企業の経営者は節税と現状維持が目的で、拡大やリスクは望まず、創業者家族の既得権益、利権のためのトンネル企業、税金対策等で、健全な事業拡大を目指さぬ会社も多い。また、偏差値教育に落ちこぼれた人間は、大企業への就職が難しく、起業した方が一発逆転まである。しかし、日本社会の多数派は中小企業労働者であるから、票田を冷遇は出来ない。民主主義において力を持っているからだ。これも合成の誤謬だろうか。

問題点は見えている気がする。それに対して、どこから、どうやって手をつけられるのか、だ。

2022/09/10

アトキンソン氏の中小企業再編成論、生産性向上は処方箋を提示していると思う: プログラマの思索 https://forza.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-7efb43.html