中国は民主化する

長谷川慶太郎(著者)

• 販売会社／発売会社: SBクリエイティブ
• 発売年月日: 2020/03/23
• JAN: 9784815605032

商品レビュー

2021/07/22

長谷川慶太郎さんの遺作。

気になったところは、

・習近平政権は、汚職撲滅で政府高官や軍関係者の粛清を行っているがドンである江沢民を逮捕する可能性もあり得る。自分の方針に従わない権力者を汚職撲滅という武器を使って排除する理由は、「中国の民主化」にあるという。中国が共産党を捨てて民主化しようとすれば、既得権者達が習近平の排除に動くのだとか。汚職にまみれた国家は衰退する。自由で民主的な体制が国を発展させると考え、習近平は権力を集中させている。

・習近平は、人民解放軍をコントロール出来ていない。インドのモディ首相との会談中に国境でインド軍と衝突したのは人民解放軍の身勝手によるもので、南シナ海の軍事拠点化も軍による独走である。また、尖閣諸島の海域で警備行動を展開したり、防空識別圏を設定したのも軍によるものだそうだ。それに、陸軍は軍区同士の結束はなく政府が空軍、海軍に力を入れているため不満が募っている。海軍は艦隊ごとで軍功を競っていて合同訓練を行っていないなど、それぞれが軍功のために動いていて統制が取れていないという。

・著者は、中国は近い将来、7つの軍区ごとに国家が分裂すると予想している。そして、分裂した7カ国が援助を要請してくるから日本は応じてはならないという。応じると戦争に巻き込まれるからだ。

・中国には、北朝鮮崩壊後の面倒を見る余裕はないという。米中間で崩壊後のシナリオは出来ているが、朝鮮半島が統一した際には混乱が起こり、コストも膨大になり東西ドイツ統合の比ではないことが予想されている。

この本を最後に長谷川慶太郎さんの本が読めないのは残念である。

2021/01/14

国際情勢の教養が身につく1冊です。テレビや新聞の報道ではわかりにくい中国の現状を分析した上で、これまでの共産主義国がたどった道と比較しながら、今後の中国が進む方向性を予測しています。経済的にも政治的にも日本にとって無視できない中国を、より客観的な見方をする上で貴重な情報が得られるでしょう。

【特に印象に残ったフレーズ】
「中国全体のＧＤＰは各省が発表した数字を合計したものだが、この数字は作られたものが多く、実態とかけ離れている。現在の中国経済の実態はひどいものである可能性が高い。企業はどんどん生産規模を縮小している。」
「中国製品は「在庫の山」となっている。中国にとっては成長率が全てであり、売れるかどうかは関係ない。品質が悪く、中国人は外国製品を買っている。ノルマ生産を行う「計画経済」の弊害が出ている。」
これが本当であれば、今後のマーケットとしての可能性を慎重に見ていく必要がありますし、現在の日本の依存状況を是正すべきかを考える必要も出てきます。

【本のハイライト】

〇権力を集中させる習近平
・習近平は人民解放軍を完全にコントロールできていない可能性が高い。習近平は本当は、改革開放路線を成功させたい。そのためには「平和」が必要だが、戦争を必要とする人民解放軍の存在意義がなくなるため、共産党に対し反抗姿勢を強めている。

〇共産主義は人類を幸せにしない
・中国全体のＧＤＰは各省が発表した数字を合計したものだが、この数字は作られたものが多く、実態とかけ離れている。現在の中国経済の実態はひどいものである可能性が高い。企業はどんどん生産規模を縮小している。
・中国製品は「在庫の山」となっている。中国にとっては成長率が全てであり、売れるかどうかは関係ない。品質が悪く、中国人は外国製品を買っている。ノルマ生産を行う「計画経済」の弊害が出ている。
・中国が品質の向上を望み、国際競争力を持とうとするなら、企業が生産拡大より研究開発に力とカネを注ぐ必要がある。
・中国全体の失業率は40％を超えている可能性がある。大卒新卒の半数以上が無職のままというデータもある。
・積極的な公共投資で需要をつくり出しているが、借金で賄われているものである。
・国有企業をつぶすだけでは国家は良くならない。量から質への転換を図る、大きな政策転換が必要。今後、習近平は儲かっていない国有企業をどんどん整理し、生き残った国有企業を中心に優秀な技術者を集め、技術を高めようとするはずである。
・中国は経済的に落ち込んでおり、必ず日本に秋波を送ってくる。日本には豊富な資金と技術力がある。日本には、言うべきことを言う姿勢が必要。

〇中国は民主化する
・自由がない国家はいずれ、人類の歴史から消えていく。共産主義は、人類が進むべき道に逆行している。

〇その他
・投機と企業経営は固く結びついている。投機に失敗する人間は、企業の経営にも失敗する。
・企業経営をしていく上で、無駄金を使う覚悟が経営者にないと、広い情報が入ってこないので、企業は発展しない。とくに中長期的な展望を確立するなら、どうしても必要。