国家・企業・通貨 グローバリズムの不都合な未来 新潮選書

岩村充(著者)

• 販売会社／発売会社: 新潮社
• 発売年月日: 2020/02/19
• JAN: 9784106038525

商品レビュー

2023/05/05

p31 1620年の終わり　ピルグリム・ファーザーズ　先住民グループのリーダーだったマサソイトに助けられた
彼らが秋の収穫期を先住民たちと祝ったのが感謝祭
マサソイトはマサチューセッツという名前に残る

p81 1885 日銀が発券業務　裏付けは金でなく銀　金とリンクさせる自信がなかった

p192 時間の希少性、関心の欠乏
関心の欠乏が生じると、企業による関心の奪い合いが起こる

2023/01/22

現在の国家財政、中央銀行、株式会社は19世紀に仕組みが整えられた、
それ以降洗練され、通貨で言えば兌換紙幣が不換紙幣になり、中央銀行の独立性が確立された。

一方20世紀グローバリズムが進展し、前半では福祉国家を目指した先進国もグローバリズムの進展により企業誘致競争で税金の引き下げ競争に陥り、中央銀行も金融政策は本来は将来の先取りしかできないことから、金融緩和を進めることによってピケティの「r>g」の立役者となってしまっている。（ここがこの著作の肝である）

FTPLの物価決定式は以下になり、黒田日銀の緩和策は　市中保有国債を現在の通貨で買い上げただけで変えておらず物価にインパクトを与えなかった。
現在の物価水準＝　（市中保有国債の現在価値　+現在の通貨発行額）/　税収など政府における将来収入の現在価値

2021/08/07

世界は“不都合な未来”に向かっている。グローバリズムとデジタル化の進展がもたらす、「国家・企業・通貨」の変容について考察した書籍。

かつて、国家は企業の支配者だった。だが、グローバリズムの時代に入り、力関係は覆くつがえる。企業が活動する国を自由に選べるようになると、国家は企業を呼び込むため、税率を引き下げる「底辺への競争」を始めざるを得なくなった。

今日、グローバル企業の経営者や投資家などの富者にとって、国境の壁はないも同然で、彼らは所得税率が低い国へ移動する。国家も富者に選ばれるよう、個人所得税の最高税率を引き下げている。これも、富者に媚こびを売る「底辺への競争」。

先進各国の個人所得税の最高税率は大幅に下がった。だが、GDP対比で見た個人所得税収は、数十年、大きく動いていない。これは、中低所得層の税負担の増大を意味する。

今日、多くの国の社会保障負担は、所得スライド負担が基本で、しかも徴収には上限がある。例えば日本では、年間所得が何億円という高所得者でも保険料は年間200万円強。すなわち、多くの国の社会保障制度は、富者が貧者を支えるのではなく、中間層が自分で自分を支える仕組みに過ぎない。

人が持つ時間は有限。この「時間の希少性」のため、特定の検索エンジンやSNSを使い慣れると、簡単に他に変えようとしなくなる。その結果、IT企業は膨大な履歴データを一手に握ることができ、人々の心と生活に影響力を及ぼしている。

2019年、フェイスブックは仮想通貨「リブラ」の計画を発表した。リブラの本質は円やドルなどの法定通貨と同様で、中央銀行による通貨発行独占の足もとをすくう動きと言える。