キャッシュレス決済のしくみと会計実務

EY新日本有限責任監査法人(著者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2020/01/20
• JAN: 9784433667696

商品レビュー

2020/09/06

キャッシュレスの解説本は多く存在するが、監査法人により各決済方法における会計の実務が実例とともに網羅的に示されているので、お金の動きのイメージがとても明確になった。

スマホ決済は国際ブランドもなくイシュアー＝アクワイアラーであることが多いため、取引が簡素かつデータ蓄積・活用もスムーズになるという印象を受けた。

送金まわりの実務は法規制とともにしっかり覚えておきたい

【メモ】
・個人間送金の形態
○資金移動業者型
→もらったお金を自分の銀行口座に入れられる形態で、資金移動業の免許が必要。そのため支払人と受取人両方の本人確認が必要。
○収納代行型
→代理支払いサービス。本人確認は不要だが、送金依頼の際に領収書が必要など手間がかかる
○前払式支払い手段発行業者型
→いわゆる電子マネー事業者としての整理。クレカ利用が可能だが、受け取ったポイントは現金化できない。本人確認は不要。KyashやPayPayはこの整理らしい
→Kyashはその後現金化できる資金移動業者型に移行したっぽい

・オンアス取引
→イシュアーとアクワイアラーが同一の取引。中間手数料がないためカード会社自身で柔軟な加盟店手数料設定が可能

・関連法と決済に関わる部分
○資金決済法
前払式支払手段や資金移動業の規制
○犯罪収益移転防止法
本人確認などの規定
○割賦販売法
割賦販売（2ヶ月以上かつ3回以上の分割払いまたはリボ払い）、ローン提携販売（事前のカード交付・金銭借入・債務の連帯保証）、包括信用購入斡旋（クレカ払）、個別信用購入斡旋（スマホ本体の購入などに応用）、前払式特定取引に関連
○貸金業法
キャッシングの規制
利息制限法と出資法（出資法の金利上限が20%まで引き下がり、グレーゾーン金利は撤廃）
○銀行法
電子送金サービスと口座管理サービスの規制
○出資法
預かり金と金利の取締り
○労働基準法
賃金のキャッシュレス支払い
（現状は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払う必要あり）