B型肝炎被害とは何か 感染拡大の真相と被害者救済

岡多枝子(著者), 片山善博(著者), 三並めぐる(著者)

• 販売会社／発売会社: 明石書店
• 発売年月日: 2019/12/26
• JAN: 9784750349220

商品レビュー

2022/08/16

第二次世界大戦直後の日本は、海外からの引揚者や疎開の解除による人口の大移動、食糧難による栄養失調や不衛生な環境などが重なり、感染症が大流行して多くの患者や死者が出ていた。

そんな中で当時の日本の占領政策を進めていたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日本政府に集団予防接種の強力な実施を指示した。当時の厚生省は、1948（昭和23）年に「予防接種法」を制定し、、罰則（3000円以下の罰金など）つきの強制的な集団予防接種をスタートさた。

予防接種だけではなく、栄養状態や衛生状態の改善もあって伝染病は急減した。
しかし、①同一日時・同一会場での集団接種、②罰金を伴う国民への義務規定、③40年間（昭和23〜63年）に及ぶ注射器具の連続使用、④国際水準（WHO）への不対応。これらの要因が複合的にからみあい、B型肝炎をはじめ深刻な健康被害を招いた。

厚生労働省の「政策レポート・肝炎対策について」でB型肝炎は「国内最大の感染症といわれるウイルス性肝炎」と呼ばれる。
集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した被害者は40万人以上と推定されている。

他にも、1948年（昭和23年）には京都、島根で計98名の乳幼児の生命を奪った「ジフテリア禍」があった。

1989年（平成元年）に、札幌地方裁判所で5名のB型肝炎患者が「乳幼児期に受けた集団予防接種等とHBV感染被害との間に因果関係がある」として提訴した。これがB型肝炎訴訟の始まりだった。

それから17年後の2006（平成18）年に、最高裁で原告勝訴の判決がくだされた。2011（平成23）年にB型肝炎訴訟に関する「基本合意書」の締結及び国による謝罪を経て、厚生労働省は2012（平成24）年に、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会（検証会議）を設置した。

検証会議では2013（平成25）年に、「国の体制や制度の枠組み、具体的運用等に課題があったことから、B型肝炎訴訟にあるB型肝炎の感染拡大を引き起こした」などとする報告書をまとめた。

新型コロナウイルスのワクチンの話が日本でもではじめた頃に、B型肝炎のことを思い出して不安になった。世界の国々でワクチン接種がはじまるのと、日本でのワクチン接種開始にはタイムラグがあったので、世界でのワクチン接種の様子を見て問題なさそうだ（少なくとも直ちに健康被害はない）と思えたので私もワクチンを三回接種した。
でも、思い返すとB型肝炎のことについて知っていることはそれほど多くない。それで、この本を読んでみた。