平和のための安全保障論 軍事力の役割と限界を知る

渡邊隆(著者)

• 販売会社／発売会社: かもがわ出版
• 発売年月日: 2019/12/12
• JAN: 9784780310634

商品レビュー

2021/11/16

対人地雷禁止条約、別名オタワ条約という条約がある。正式名称は「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」。日本は批准国。だから日本には現在は対人地雷はない。この条約や1991年アメリカのNGO米国ベトナム退役軍人財団とドイツのNGOが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意したことが端緒となり、1992年に欧米の6団体がニューヨークで「対人地雷国際キャンペーン」（ICBL）を発足、以降背か敵な運動となった。NGOが世界を動かしたといわれる活動だった。国際地雷禁止キャンペーンICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズはその活動が評価され、1997年のノーベル平和賞を受賞している。それで世界の対人地雷はどうなったか？地雷はなくなっていない。この条約には40ヶ国が締約国となっていない。特に世界有数の保有国で輸出国であるアメリカ、中国、ロシア、インドなどは締約国となっていない。アメリカは2009年に一度拒否したが、2014年6月27日に加盟時期を明言せず、オタワ条約に加盟する方針を表明した。行こう20年ほどで対人地雷を使えなくする方針としている。2017年時点で164ヶ国が条約を署名したものの、条約自体の効力は問題視されている。なぜなら2011年に使用された対人地雷は2004年以降最多となっている。