すぐに役立つ図解とQ&Aでわかる特定商取引法と消費者取引の法律問題トラブル解決法

森公任, 森元みのり

• 販売会社／発売会社: 三修社
• 発売年月日: 2019/11/25
• JAN: 9784384048308

商品レビュー

2020/02/07

特商法、消費者契約法他のお勉強。
意外とまだ知らないことがいっぱいあった。

　民法では、定型取引をすることの合意（定型取引合意）があった際に、①定型約款を契約の内容とすることの合意もあった場合、または②定型約款を契約の内容にすることをあらかじめ相手方に表示していた場合には、定型約款の内容（個別の条項）について合意があったものとみなすと規定しています。これを「みなし合意」と呼んでいます。

　改正前民法では、承諾の通知が発信された段階で契約が成立するのが原則でしたが、令和２年４月施行の民法改正によって承諾の通知の到達時に契約が成立することになりました。

　なりすましの事案では、…契約は成立しません。

　ネットショップの中には、ユーザーIDとパスワードを使って本人確認を行っているところがあります。その店が規約に次のような規定を設けている場合には、顧客になりすましの責任を追及できる可能性があります。
　たとえば、「入力されたユーザーID、パスワードが登録されたものと一致する場合、会員本人が利用したとみなす」という規定がある場合です。

　…消費者契約が有償契約であって、①事業者が、消費者に対して、履行追完責任(欠陥のない目的物と交換する、欠陥を修理・補修するなど)あるいは代金(報酬)減額責任を負うとする場合、または②他の事業者(受託者など)が、消費者に対して、損害賠償責任もしくは履行追完責任を負うとする場合には、免責条項が無効となりません。

　役務付帯契約では、原則として契約全体のクーリング・オフが可能です。
　…
　なお、原状回復のための費用は、業者側で負担しなければなりません。たとえ床を元の状態に戻すために費用がかかったとしても、それを消費者側に請求することはできません。

　…通信販売では、返品制度が導入されています。返品制度とは、通信販売により購入した商品・特定権利について、消費者が事業者に返品することで、売買契約の申込みの撤回、あるいは、売買契約の解除を認める制度です。つまり、通信販売で購入した商品の到着後、８日以内であれば、購入者の負担で返品することを認める制度です。注意が必要なのは、通信販売の対象が役務である場合には、返品制度は利用できないということです。…
　ただし、通信販売の広告に、あらかじめ「返品できない」ことが記載されている場合には、返品制度を利用した返品ができません。この点がクーリング・オフとの違いといえるでしょう。事業者としては、ホームページやカタログなどに、あらかじめ返品制度の利用の可否について記載しておくことが大切です。

　通信販売をするネットショップが自ら電子メール広告を送信する場合、特定商取引法と特定電子メール法の両方が適用されます。特定電子メール法の電子メール広告規制のポイントは次の４つです。
①原則としてあらかじめ送信を同意した消費者に対してのみ電子メール広告の送信を認めていること
②消費者からの同意を証明する記録の保存を義務付けていること
③広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けた場合には、以後のメール送信を禁止していること
④広告宣伝メールに、送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先を表示しなければならないこと

　また、多くの契約では、債務者が定められた支払金を支払わない場合、債権者は期限の利益を喪失させ、残価の一括での支払いを要求することが多いようですが（期限の利益喪失条項といいます）、割賦販売法では、期限の利益を喪失させるためには20日以上の期間を定めて催告しなければならないという義務を販売業者に対して課しています。…
　その他、契約を解除されたとしても、購入者が不当な賠償金を請求されることのないように、損害賠償額（遅延損害金）を一定の範囲に制限する規定が置かれています。

　…割賦販売法では、購入者が販売業者に対して代金支払を拒絶できる事由(抗弁事由)をもっている場合、その抗弁事由をカード会社に対して主張することを認めています。これを抗弁権の接続(支払停止の抗弁)といいます。

　加入クレジット会社は、指定信用情報機関に加入する際に、それまでに交わした消費者との包括クレジット契約や個別クレジット契約に関する基礎特定信用情報を提供する義務があります。

2020/02/07

特商法、消費者契約法他のお勉強。
意外とまだ知らないことがいっぱいあった。

　民法では、定型取引をすることの合意（定型取引合意）があった際に、?定型約款を契約の内容とすることの合意もあった場合、または?定型約款を契約の内容にすることをあらかじめ相手方に表示していた場合には、定型約款の内容（個別の条項）について合意があったものとみなすと規定しています。これを「みなし合意」と呼んでいます。

　改正前民法では、承諾の通知が発信された段階で契約が成立するのが原則でしたが、令和２年４月施行の民法改正によって承諾の通知の到達時に契約が成立することになりました。

　なりすましの事案では、…契約は成立しません。

　ネットショップの中には、ユーザーIDとパスワードを使って本人確認を行っているところがあります。その店が規約に次のような規定を設けている場合には、顧客になりすましの責任を追及できる可能性があります。
　たとえば、「入力されたユーザーID、パスワードが登録されたものと一致する場合、会員本人が利用したとみなす」という規定がある場合です。

　…消費者契約が有償契約であって、?事業者が、消費者に対して、履行追完責任(欠陥のない目的物と交換する、欠陥を修理・補修するなど)あるいは代金(報酬)減額責任を負うとする場合、または?他の事業者(受託者など)が、消費者に対して、損害賠償責任もしくは履行追完責任を負うとする場合には、免責条項が無効となりません。

　役務付帯契約では、原則として契約全体のクーリング・オフが可能です。
　…
　なお、原状回復のための費用は、業者側で負担しなければなりません。たとえ床を元の状態に戻すために費用がかかったとしても、それを消費者側に請求することはできません。

　…通信販売では、返品制度が導入されています。返品制度とは、通信販売により購入した商品・特定権利について、消費者が事業者に返品することで、売買契約の申込みの撤回、あるいは、売買契約の解除を認める制度です。つまり、通信販売で購入した商品の到着後、８日以内であれば、購入者の負担で返品することを認める制度です。注意が必要なのは、通信販売の対象が役務である場合には、返品制度は利用できないということです。…
　ただし、通信販売の広告に、あらかじめ「返品できない」ことが記載されている場合には、返品制度を利用した返品ができません。この点がクーリング・オフとの違いといえるでしょう。事業者としては、ホームページやカタログなどに、あらかじめ返品制度の利用の可否について記載しておくことが大切です。

　通信販売をするネットショップが自ら電子メール広告を送信する場合、特定商取引法と特定電子メール法の両方が適用されます。特定電子メール法の電子メール広告規制のポイントは次の４つです。
?原則としてあらかじめ送信を同意した消費者に対してのみ電子メール広告の送信を認めていること
?消費者からの同意を証明する記録の保存を義務付けていること
?広告宣伝メールの受信拒否の通知を受けた場合には、以後のメール送信を禁止していること
?広告宣伝メールに、送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先を表示しなければならないこと

　また、多くの契約では、債務者が定められた支払金を支払わない場合、債権者は期限の利益を喪失させ、残価の一括での支払いを要求することが多いようですが（期限の利益喪失条項といいます）、割賦販売法では、期限の利益を喪失させるためには20日以上の期間を定めて催告しなければならないという義務を販売業者に対して課しています。…
　その他、契約を解除されたとしても、購入者が不当な賠償金を請求されることのないように、損害賠償額（遅延損害金）を一定の範囲に制限する規定が置かれています。

　…割賦販売法では、購入者が販売業者に対して代金支払を拒絶できる事由(抗弁事由)をもっている場合、その抗弁事由をカード会社に対して主張することを認めています。これを抗弁権の接続(支払停止の抗弁)といいます。

　加入クレジット会社は、指定信用情報機関に加入する際に、それまでに交わした消費者との包括クレジット契約や個別クレジット契約に関する基礎特定信用情報を提供する義務があります。