消費税が国を滅ぼす 文春新書1233

富岡幸雄(著者)

• 販売会社／発売会社: 文藝春秋
• 発売年月日: 2019/09/20
• JAN: 9784166612338

商品レビュー

2023/05/13

タイトルは『消費税が国を滅ぼす』ですが、著者が本当に言いたいことは、「法人税をしっかり確保すべき」ということかと。

著者は、日本の公認会計士第１号ということもあり、日本の税制度の生き字引のような方で、この本でも、所得税、法人税、消費税に関する基本的な知識は丁寧に説明されています。

ただ、「昔の税制はよかった」と言っているようにしか思えないところも多く、税制についての懐古主義が強い方、という印象を受けました。
中でも、消費税については、著者にとっては新しい税制ですし、導入に際していろいろとすったもんだがあったこともあり、感情的に「消費税は不要」と言っているように見えます。

法人税を適切に納めていない会社については、法律が整えられていないこともあり、法令に違反しているわけではないので、法的にさばくのは難しいのですが、納税に対する国民の理解が深まれば、法的にはさばけなくても、不買運動をはじめとする社会的な制裁を加えることは可能だと思います。
そういう意味でも、税に関する教育は、とても大切だと思います。
少なくとも、先生たちは、子どもたちに対し、「税金を取られる」といった発言をするべきではなく、「税金は納める」ものであることを、子どもたち（未来の大人たち）にしっかり理解してもらうことが、将来的には、財政の健全化につながると思います。

2021/11/02

一言でまとめると、「逆行性の強い消費税はやめて、もっと大企業からしっかり税をとるべき」という本。
日本の税理士・公認会計士の1号の方だそうで、税務面の知識も豊富。
タックスヘイブンの話も勉強になった。

北欧など高福祉国家では消費税が高いことについても気になるが、本書の主旨外ということなのだろう。

読み応えのある本だった。

2020/05/17

法人税は、益金から損金を差し引いた所得額に税率を乗じて算出する。しかしながら、現在の法人税制では、株式の１００％を保有する完全子会社や、持ち株比率が３分の１を超える関係会社からの株式配当金は、その全額を益金に参入しなくともよいことになっている。これは二重課税を排除するためなのだが、個人株主はいまや全体の１７％。実態は法人や金融機関が株主の中心となっている。受け取り配当は企業にとって収益であり、これを優遇する必要は全くない。大企業に対する優遇措置は山のようにあり滞留している。逆進性の強い消費税を導入する前に、まずやるべきことがあるはずなのに、それができない。我々庶民は江戸時代の生かさず殺さずの農民のごとくこれからも生きていかなければならない。読み進むほどに遣る瀬無さばかりが募った。