暗号資産の法律・税務・会計 改正資金決済法対応 仮想通貨はこうかわる!!

松嶋隆弘(著者), 渡邊涼介(著者)

• 販売会社／発売会社: ぎょうせい
• 発売年月日: 2019/08/02
• JAN: 9784324106617

商品レビュー

2020/08/01

本書は暗号資産の全体像についてわかりやすく解説された士業向けの実務書である。新たな決済のための手段と想定された仮想通貨がその誕生から10年余りを経て、実際には投機の手段として用いられ、普及・発展してきたという経緯に鑑み、規制のメンテナンスが行われている。ただ、暗号資産は本質的には資産や通貨といった既存の概念を超えており、その本質についても評価が定まっておらず、暗号資産の全体像を把握するには法的には資金決済法、民商法、知財法、倒産法、金商法などの法律知識の理解が必須となる。さらに税務・会計の理解も重要だ。これらの論点について暗号資産に関するそれぞれの専門士業が分担して執筆しておりかなりディープな内容だ。暗号資産の実務に従事する方には必携となりそうな書籍だ。
P27
2017年12月15日、CFTCは 「仮想通貨取引におけるリスクの理解」と題した通知文を公表した。ここでは、暗号資産は、 米ドルや他の世界の通貨を交換されることがあるが、どの国の政府にもまたどの国の中央銀行も後ろ盾になっていないことを挙げた。その価値はもっぱら需要と供給という市場の力でのみ得られ、伝統的な不換通貨よりもはるかに不安定なものだとした。また暗号資産がもたらす具体的なリスクとして、i.ほとんどの市場が政府機関によって規制されたり監視されていない、
ii.市場において利用者保護のようなセーフガードシステムが欠如している、Ⅲ.価格のアップダウンが激しい、iv.市場操作がされかねない、v.消費者間同士が売買する場合不公平な売買が行われる可能性がある、という点を挙げた。
P299
最後にメタップス社の監査報告書に関しても少しだけ言及したい。もともとICOを実施した直後の第1四半期報告書では、「独立監査人の四半期レビュー報告書」が3ページにわたる大作となっており、無限定の結論とはしているものの、「強調事項」に注記12から5つの「仮想通貨取引に係るリスク」を強調するとともに、さらに「その他の事項」として4点を追加的に説明が必要と判断した事項として記載していた。ただ、その後の有価証券報告書及び四半期報告書に関してはこの「その他の事項」の記載は行っておらず、リスクに関する強調事項を付すのみとなっており、記載するリスクの数も当初の5つから2019年8月期の第2四半期報告書では3つに減っている。ここからも、時の経過とともに実務側にも一定の目途が立ち、強調すべきリスクも明確になってきたという変遷がうかがえる。