図解 シーン別人事労務の実務と労働法のポイント 新任担当者にもサクッとわかる！

小島史明(著者)

• 販売会社／発売会社: 第一法規出版
• 発売年月日: 2019/06/25
• JAN: 9784474066694

商品レビュー

2019/12/07

労働法のお勉強。

・賃金支払いの5原則
①通貨払いの原則
②直接払いの原則
③全額払いの原則
④毎月1回以上支払いの原則／⑤一定期日払いの原則

戒告・けん責：戒告は、今後あやまちのないように注意することですが、単なる注意ではなく、懲戒処分として賞罰記録が残ります。けん責は、始末書を提出させて反省を表明させることです。
減給：賃金を減額する処分ですが、1つの事案につき平均賃金の1日分の半額までしか減額することができません。複数の事案を合計しても、1か月の賃金総額の10分の１が減給額の上限です。
出勤停止：出勤を一定期間禁止する処分です。出勤停止期間は、あまり長いと懲戒権の濫用となるので、1週間程度の期間、賃金を支給しない設定とするのが通例です。調査のための自宅待機命令とは異なります。
降格：懲戒処分として、役職や等級を引き下げることです。人事評価に基づく降格とは区別されます。
懲戒解雇：懲戒処分として解雇することで、最も重い処分です。退職手当などを支払わずに、即時解雇することが通例です。解雇予告手当を支払わずに即時解雇するときは、労働基準監督署より「解雇予告除外認定」を受ける必要があります。退職届を提出させて、退職金の一部を支払う諭旨解雇は（退職）は、懲戒解雇に準じる懲戒処分となります。
　懲戒処分は、1つの懲戒事由につき1つしかできません。二重に処分することや、遡って処分を追加することはできません。
　懲戒事由に該当する行為を繰り返す場合、2度目以降の処分は、より重いものとなります。

2019/12/07

労働法のお勉強。

・賃金支払いの5原則
?通貨払いの原則
?直接払いの原則
?全額払いの原則
?毎月1回以上支払いの原則／?一定期日払いの原則

戒告・けん責：戒告は、今後あやまちのないように注意することですが、単なる注意ではなく、懲戒処分として賞罰記録が残ります。けん責は、始末書を提出させて反省を表明させることです。
減給：賃金を減額する処分ですが、1つの事案につき平均賃金の1日分の半額までしか減額することができません。複数の事案を合計しても、1か月の賃金総額の10分の１が減給額の上限です。
出勤停止：出勤を一定期間禁止する処分です。出勤停止期間は、あまり長いと懲戒権の濫用となるので、1週間程度の期間、賃金を支給しない設定とするのが通例です。調査のための自宅待機命令とは異なります。
降格：懲戒処分として、役職や等級を引き下げることです。人事評価に基づく降格とは区別されます。
懲戒解雇：懲戒処分として解雇することで、最も重い処分です。退職手当などを支払わずに、即時解雇することが通例です。解雇予告手当を支払わずに即時解雇するときは、労働基準監督署より「解雇予告除外認定」を受ける必要があります。退職届を提出させて、退職金の一部を支払う諭旨解雇は（退職）は、懲戒解雇に準じる懲戒処分となります。
　懲戒処分は、1つの懲戒事由につき1つしかできません。二重に処分することや、遡って処分を追加することはできません。
　懲戒事由に該当する行為を繰り返す場合、2度目以降の処分は、より重いものとなります。