日本のマクロ経済政策 未熟な民主政治の帰結 岩波新書1780

熊倉正修(著者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店
• 発売年月日: 2019/06/21
• JAN: 9784004317807

商品レビュー

2022/07/25

バブル崩壊以降の日本経済の低迷理由について興味があり、関連する書籍を何冊か読み続けている。本書もその1冊。ただ、本書は日本経済の低迷理由についての説明は行っていない。そうではなく、現在の日本政府の経済政策が持続可能なものではないことを示そうとしている。

筆者は「従来の日本の経済政策の問題点」として、下記を挙げている。いずれも強烈な表現である。
■客観的な分析を軽視し、主観や世論をもとに場当たり的に政策を運営すること
■目先の政治的軋轢が少なければ、のちに問題を惹き起こす可能性が高い政策であっても実施してしまうこと（あるいは、のちに問題が生じることが予想されても、その対応が政治的軋轢を伴う場合、どこまでも先延ばししようとすること）
■それを疑問視したり批判したりする声が上がっても、真摯に応えようとせず、情報を歪曲したり隠蔽したりするなどして、既存の政策を続けようとすること
このような政策の例として、日銀の（実質的には政府の）、異次元金融緩和をあげており、それが、①効果のほとんどない施策であること。効果がほとんど客観的な分析の形で示されていないこと②このまま金融緩和を続けても効果がないばかりではなく、「出口」がないこと（現在の財政赤字の中で仮に金利が上がってしまうと、金利支払いのための赤字がふくらんでしまうこと。それによって、ますます政策の財源に制限が発生してしまうこと）③そういったことを、政府はきちんとアナウンスしていないこと、あるいは、分からないような形でしかアナウンスしていないこと。
そういう意味では、本書は日本経済の低迷について経済的に分析するものではなく、むしろ、低迷を招いている政策がなぜ続いているのかを、政治経済的に分析するものである。
では、これは改善され得るのか、ということについては筆者は非常に悲観的である。本来、我々有権者がきちんとこういったことを監視しないといけないのであるが、実際にはそのようなことにはなっておらず、また、将来的にこのようなことに対しての関心が国民の間で盛り上がることは考えにくいからである。

経済は、当たり前であるが、「経済政策」と強く結びついており、それは経済の問題であると同時に政治の問題でもあるということ、すなわち、政治と経済は切り離して考えにくいこと、をあらためて気づかせてくれた。

2021/04/13

読んでから少し経つので感想の内容が薄いです。。。

　一言でまとめると、日本は他の先進国と比較すると民主主義が未熟である。そのゆえ、自民党は当選するために近視眼的な政策(例えば円安政策やシルバー民主主義など)を行う。政府は日銀を私物化しており、出口の見えない巨額の財政支出を行なっている。
　我々、国民が「自立」し、適切な判断をする必要がある。

　専門的な内容もあり、難しいかもしれませんが大変勉強になるのでオススメします

2020/02/09

私には難しかったけどかなりショッキングな内容で全部読んだ。
この本の通りだとしたら日本の経済政策は大分やばいな。
皆に読んでもらって議論したくなる。
日本が投資対象に選ばれにくい理由が分かった。