公文書は誰のものか？ 公文書管理について考えるための入門書

榎澤幸広(編者), 清末愛砂(編者)

• 販売会社／発売会社: 現代人文社/大学図書
• 発売年月日: 2019/04/30
• JAN: 9784877987244

商品レビュー

2021/10/17

動画もあるのでアクセスしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=fc8HvfSBbJc

公文書の取扱いが問題となっている。隠蔽・改ざん・廃棄・非記録化が頻繁に行われ、政策判断にあたって必要とされる情報の信頼性が確保されていない。この状態が恒常化すれば、民主主義の崩壊につながる。公文書管理のどこが問題なのか、どうすればよいのかを考える。
第1部 国家権力による情報独占と公文書をめぐる事件
1-1 公権力が情報を独占する社会とは?
1-2 憲法から見る公文書とは?
1-3 日本では公文書をめぐってどのような事件があったのでしょうか?

第2部 日本の公文書管理体制
2-1 公文書管理法制はどのように整備されたのでしょうか?
2-2 公文書管理に関わる法律はどのようなものですか?
2-3 情報公開法という法律は関係ありますか?
2-4 公文書改竄を行った場合どう処罰されるのでしょうか?
2-5 戦前の公文書管理はどうなっていたのでしょうか?
2-6 立法機関の公文書管理はどうなっているのでしょうか?
2-7 行政機関の公文書管理はどうなっているのでしょうか?
2-8 司法機関の公文書管理はどうなっているのでしょうか?
2-9 会計検査院も把握できない政府費目があるそうですが本当でしょうか?
2-10 国立公文書館はどのような仕事をしているのでしょうか?
2-11 国立公文書館以外、公文書を管理している施設はあるのでしょうか?
2-12 自治体は公文書をどのように管理しているのでしょうか?
2-13 アメリカの公文書管理体制はどうなっているのでしょうか?

第3部 私たちの身近な暮らしと関係する公文書
3-1 社会保障と公文書
3-2 労働と公文書
3-3 教育と公文書
3-4 町おこしと公文書
3-5 特定秘密保護法と公文書管理
3-6 安保法制と公文書管理
3-7 自民党改憲案と公文書管理
3-8 「改憲4項目」と公文書管理

第4部 求められる公文書管理制度
4 どんな公文書管理体制が必要なのでしょうか?

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
榎澤幸広
名古屋学院大学現代社会学部准教授。1973年生まれ。専門は、憲法学、マイノリティと法、島嶼と法

清末愛砂
室蘭工業大学大学院工学研究科准教授。1972年生まれ。専門は、憲法学、家族法

飯島滋明
名古屋学院大学経済学部教授。1969年生まれ。専門は、憲法学、平和学

池田賢太
弁護士(札幌弁護士会)。1984年生まれ。南スーダンPKO派遣差止訴訟弁護団事務局長

奥田喜道
青山学院大学非常勤講師。1972年生まれ。専門は、憲法学、比較憲法(スイス憲法研究)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

2019/11/03

公文書管理について、法律の研究者や弁護士などの専門家が、「法」の観点から解説している。
複数著者だが、上記のとおり皆が法律の専門家なので観点が揃っていて読みやすい。
章ごとにまとめが書かれているので、興味のある章だけつまんで読むこともできる。

社会保障、教育、町おこし、公文書館、自治体など、身近なテーマでの公文書管理について語られているので、入門書としてはとても入りやすい。

「入門書」としてはとても分かりやすいが、一方で、上記のとおり「法」の観点が大部分を占めるのが物足りないかもしれない。

デジタルアーカイブだけではなく、電子文書の取扱いや電子決裁加速化など、文書管理システム・電子決裁システムなどITの観点や、文書分類や簿冊管理など実務的な文書管理の観点、公文書を公開することによるデメリットや、セキュリティ、個人情報保護、インテリジェンス等の観点などがあれば面白かったかもしれない。

公文書管理については、様々な問題が噴出し、様々な議論がなされているものの、専門家がほとんどいないという現状がある。
その中で、数少ない公文書管理の入門書として分かりやすく学べる一冊。