平成経済 衰退の本質 岩波新書1769

金子勝(著者)

• 販売会社／発売会社: 岩波書店
• 発売年月日: 2019/04/20
• JAN: 9784004317692

商品レビュー

2026/03/25

いささか挑発的な題名だが、読み進めるうちに、その言葉の重みがじわりと効いてくる。

まず、巷でよく聞く「年金崩壊」という言い回し。いかにも不安を煽る響きだが、冷静に考えれば、公的年金制度が本当に崩壊するならば、その時点で国家財政そのものが破綻しているはずである。制度だけが単独で崩れるというのは、いささか現実味に欠ける。

では、現実はどうなっているのか。

いわゆる「株高・円安」は、安倍晋三政権の成果として語られることが多い。しかし、その内実を見れば、日本銀行と年金積立金管理運用独立行政法人による巨額の株式購入に支えられている側面は否定できない。

本来、年金積立金は将来の給付の原資である。したがって運用益を追求すること自体は当然の行為だ。しかし、その規模が市場を左右しかねないほどに拡大したとき、別の問題が浮かび上がる。

帳簿上は、株価が上がれば利益が出ているように見える。だが問題は、その資産を実際に現金化できるのか、という点である。いざ給付のために売却しようとしたとき、それを引き受ける買い手は存在するのか。市場の流動性という、ごく基本的な問いが残る。

この疑問に明確な答えが見えない以上、最終的にリスクを引き受けるのは誰か――という不安がよぎるのも無理はない。長年にわたり保険料を払い続けてきた庶民が、その帰結を負うのではないかという懸念である。

そもそも平成という時代は、バブル崩壊とともに幕を開けた。そしてその後の30年は、長い低迷の時代だったと言って差し支えない。結果として、日本の国際的な地位は相対的に後退した。

なぜ、こうなったのか。

本書は、その原因を単なる景気循環ではなく、「対応の失敗」に求める。すなわち、不良債権処理の遅れ、金融機関の破綻対応、さらには原発事故処理に至るまで、経営者も監督官庁も責任の所在を曖昧にし、問題を先送りしてきた。その積み重ねが、構造的な停滞を招いたという指摘である。

また、構造改革や規制緩和によって新産業が生まれるはずだった。しかし現実には、GoogleやAppleといったグローバル企業に対抗する存在は現れず、従来の製造業ですら中国の台頭に押されている。

市場原理と自己責任を重視する、いわゆる新自由主義。その波が遅れて到来した日本は、準備不足のままそれを受け入れた。その結果が現在の姿だとすれば、「周回遅れ」という表現もあながち誇張ではない。

本書を読み終えて感じるのは、単なる悲観ではない。

むしろ、何を誤り、何を見誤ってきたのかを直視しなければ、同じことが繰り返される――そんな静かな警鐘である。

2023/12/12

アベノミクスへの批判、安倍政権への危機感が強く出ている。
主流の意見とならないのは残念。
やや極端で断定的な所もある。

2022/08/01

平成時代に日本経済はほとんど成長していない。むしろ、衰退の道を歩んでいると言って良い状態である。その理由を筆者はその間の政策にもとめている。結果として、現在の日本経済の状態は筆者の言葉を借りれば、下記の六重苦の状態となっている。
①産業衰退の加速
②貿易赤字の定着
③実質賃金と実質家計支出の継続的低下
④少子高齢化と地域衰退
⑤銀行経営の圧迫と金融リスク
⑥中央銀行の機能麻痺

私の感覚で言えば、この中では、①の「産業衰退の加速」、すなわち、日本の産業競争力の弱体化（要するに競争に負けているということ。例えば、電機産業、特に昔の家電メーカーは往時の面影は全くない。三洋電機、シャープ、東芝等）は、他の項目の遠因となっている。競争力のない産業（ほとんどがそう）では、貿易で稼げず、というか、利益が出ない、そのために賃金が上がらない。そのために、政府は異次元金融緩和等の無理な政策をとる。金利が下がり金は余り、少々業績の悪い企業、いわゆるゾンビ企業も生き残ってしまう、そして、また産業競争力を下げ、賃金が上がらないという悪循環に陥る。異次元金融緩和も、ほとんど限界にきている。円安を容認するかどうかは別にして、仮に円安が行き過ぎていると考えても、金利を上げるわけにはいかない。多くの企業が支払い困難になる可能性もあるし、そもそも、政府の利払い、財政赤字は更に大変なことになってしまう。
というように、日本経済は、八方ふさがりの状態に近いのでは、ということを筆者は主張し、回復のためのいくつかの処方箋を掲げている。ただし、それは即効性のあるものではなく、回復にはかなりの時間が必要であると述べている。

バブル崩壊後の日本経済の衰退の理由や対応策についての本を、最近、続けて読んでいる。これまでの政策の失敗はあるが、それよりも、少なくともしばらくは、現在の衰退は上向きにならないのでは、という予測が多く、気分は滅入る。