日本の地方政府 1700自治体の実態と課題 中公新書

曽我謙悟(著者)

• 販売会社／発売会社: 中央公論新社
• 発売年月日: 2019/04/22
• JAN: 9784121025371

商品レビュー

2025/12/20

選挙区構造や首長の政党との距離感に係る部分は興味深かった。ただ、全体的に総花的で、あまり新しい話はなかったかな。

2025/08/16

地方の選挙では、なぜ無所属で立候補するのだろうか？推薦という実質的な選挙協力を受けつつ、知事や市区町村長が与野党相乗りで支援を受ける光景が地方政府においては常態化している。地方政府では首長の権限が強く、地方議会議員は行政執行部に対して相対での要望を上げるケースが大半であり、国政の構造を踏襲しにくい。

地方自治体と少なからず仕事することがあって、なかなかその構造を理解するのが難儀だった。とくに都道府県と市町村という２層構造は、都道府県が明治期以来の国の出先機関が出自で、市町村は地域コミュニティが合併を繰り返してできた土着性の機関であるため、なかなか異なった性格を持っている。

警察や教育、保健福祉のような広域行政を担う都道府県にとって、大きな市ほど補完すべき業務が少なくなる一方で、町村は人的支援を含めた様々な業務が発生する。とくに災害対策の土木工事や農水関連の補助事業など、町村がその現場となる歳出予算も多いため、都道府県の出先機関は町村と一体的に動くケースも出てくる。

また教育や警察など、人的リソースによるユニバーサルサービスは都道府県がその人件費を負担し、ジョブローテーションを通して域内で均質な水準を維持する政策が採られている。その結果都道府県職員の多くは教員や警察官となり、オペレーション能力に長けた組織が成り立つ。そしてそこには政治的なイデオロギーが介入する余地はあまりないのだ。

果たして、47都道府県と1718基礎自治体という現在の構造は適正なのだろうか？そこには粒度の違う様々な業務を最適化していくという高度な因数分解が必須となる。スケールメリットのための広域合併は限界となりつつあり、すでにDXのような地理的制約を伴わない業務効率化が出始めている。もしかしたら、遠く離れた自治体同士で一部事業を統合するような動きもあるかもしれない。

2024/09/16

2024.9.16
兵庫県知事の問題があったので、地方政府を知るために…
ただ、何も知らずにそのままニュースを鵜呑みにして、斎藤知事を否定したくない。