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日米安保体制史 岩波新書1741
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 岩波書店 |
発売年月日 | 2018/10/20 |
JAN | 9784004317418 |
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日米安保体制史
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箇条書きで簡単な要約 ・日米安保体制は当初、一時的な措置として作られた条約であった。昭和天皇もソ連に対する恐怖心から米軍の駐留を望んでいた。 ・米軍兵の素行は悪く、日米地位協定により米軍兵に対する裁判権は米国にあった。(現在も何度か改定の後、部分的に裁判権は米軍にある?)本土に...
箇条書きで簡単な要約 ・日米安保体制は当初、一時的な措置として作られた条約であった。昭和天皇もソ連に対する恐怖心から米軍の駐留を望んでいた。 ・米軍兵の素行は悪く、日米地位協定により米軍兵に対する裁判権は米国にあった。(現在も何度か改定の後、部分的に裁判権は米軍にある?)本土にも軍基地が多数あった頃は殺人や暴行事件等が多数あり、本土の人達の米軍に対するイメージは良くなかった。 ・極東条項により、日本周辺の有事に対応する目的の米軍基地であったが、ベトナム戦争や湾岸戦争によって対象は拡がっていき、アメリカの世界戦力において重要な基地へと変化していった。 ・冷戦終結により安保体制の意義が問われることになったが、外務官僚や防衛官僚は安保体制は周辺の安全保障にとって非常に重要であるとして、条約の保持に動いた。 ・基本的に戦後、対等制のある関係に持ち込みたかった日本は、米国の軍事作戦に貢献しようと米軍の活動の拡大を容認してきた。しかし、湾岸戦争において日本の関与の仕方は米国にとって不満があるものであり、多くの批判にさらされた。そのトラウマは自衛隊の対外活動の拡大の容認につながった。 感想 戦後、対共産という観点から日米安保体制が築かれたのは、ソ連や中国、北朝鮮の停滞を考えると、米兵の横暴は目に余るもので許しがたいとしても一定の意義のあるものだったと思った。 ただ対等の日米関係を志向した政治家や官僚が米国に大した譲歩も引き出せず、結果在日米軍の権限拡大を継続的に許してしまった。それによって、極東地域の現状維持のみならず米国の世界戦力に日本人が( 特に沖縄の方々)巻き込まれるのには妥当性があるのだろうか。 2014 年に解釈改憲により集団的自衛権の行使が容認された。安倍前総理はこれにより遠方の戦争に巻き込まれることはないと言っている。しかし、米国の要望に答え、なし崩し的に自衛隊の活動範囲を拡大してきた歴史を踏まえるとそう甘くはないと思う。 米国にとって在日米軍基地は日本人を守るためというより世界戦略上のために存在するのであり、撤退はもはや許されない。日本はその足元を見て各交渉を有利に進めることができなかったのだろうか。一読すると対等の関係を築く事ができたとは思えない。今後も注視しないといけないと思った。 後、本土の負担が減った後も沖縄の負担が残り続けているのだか、我々の関心は本土に基地が多数あったときより薄れていてるというような事を著している。私はそれを戒めにしないといけないと思った。 東京一極集中の対策に政府が無関心なのに対し地方在住の私はむず痒さを感じているが、多くの沖縄県民は我々の無関心に対しそれを遥かに上回る苛立ちを感じているはずである。
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今、当たり前のように存在している「日米同盟」が辿ってきた歴史をわかりやすく読み解いた本。新書なので、駆け足で長い歴史をたどることになっているが、極端に保守的でもなく、極端に左派的でもなく、まさに学者の方が書いた本で読みやすかった。 だからこそ、筆者が最後に指摘した現在の日米安保...
今、当たり前のように存在している「日米同盟」が辿ってきた歴史をわかりやすく読み解いた本。新書なので、駆け足で長い歴史をたどることになっているが、極端に保守的でもなく、極端に左派的でもなく、まさに学者の方が書いた本で読みやすかった。 だからこそ、筆者が最後に指摘した現在の日米安保体制における論点は興味深い。(203〜205ページ) (1)「日本が米国の世界戦略に深く関与する」という今の日米安保体制のありかたに対する国民の合意が不十分 (2)米国が誤った戦争を起こした場合の対処が不明確。「「対称性」の高まりが、日米の政治的「対等性」に直結しているわけではない。」(204ページ) (3)安全保障のジレンマに繋がる懸念 (4)特定秘密保護法などを通じての安保体制の「不透明性」の高まり (5)国際貢献と安保体制の強化が渾然一体となっていること (6)米軍基地問題 日米ガイドラインが初めて策定された瞬間等、今に繋がる数々の協力アイテムが登場した瞬間を読むのは面白かった。 一方で、沖縄基地問題や核「密約」問題など… 隠されているとは思わないけど、知ろうとしないと知れない出来事、改めておさらいできて本当によかった。
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日米安保体制の通史。かつての日米安保研究は、あえて単純化すれば冷戦構造・保革対立構造と直結して党派性を免れなかったが(というより研究者が左右の政党や政治家のブレーンというのが少なくなかった)、著者の世代あたりから、保守的な「政治外交史」の枠組を維持しつつも、そこに安保に起因する...
日米安保体制の通史。かつての日米安保研究は、あえて単純化すれば冷戦構造・保革対立構造と直結して党派性を免れなかったが(というより研究者が左右の政党や政治家のブレーンというのが少なくなかった)、著者の世代あたりから、保守的な「政治外交史」の枠組を維持しつつも、そこに安保に起因する矛盾や問題に対する批判的な視点(革新的・民衆的な問題意識)を導入する、「現実的な批判派」とでもいうべき傾向が少しずつ現れたように見受けられる。本書は220頁弱のコンパクトな文量だが、叙述の密度は濃く、日米両政権の政策決定過程や外交当局者間の交渉過程を手際よく整理する一方、基地問題や駐留軍が引き起こす社会問題の変容を重視し、国際情勢との連関にも目配りを欠かさない。その点で立体的な歴史像を提示しているが、どうしても時代を下るほど(根本史料の不足による研究蓄積の少なさのせいで)教科書的ないしニュース的な表層をなぞるような叙述になってしまうのは(仕方ないこととはいえ)惜しい。
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