引きやすい！必ず見つかる！勘定科目と仕訳の事典

駒井伸俊(著者)

• 販売会社／発売会社: ソシム
• 発売年月日: 2018/10/12
• JAN: 9784802611817

商品レビュー

2020/01/13

勘定科目と仕訳のお勉強。

・クレジット売掛金
　クレジットカードによる販売の場合、代金は商品を購入した顧客から受け取るのではなく、後日、クレジットカード会社により決済されます。そこで、顧客に商品を販売してからクレジットカード会社による代金の決済を受けるまでの間、「クレジット売掛金」で処理します。

・「前渡金・前払金」と「前払費用」の違い
　「前渡金・前払金」は「前払費用」と似た名称の勘定科目ですが、「前渡金・前払金」は継続的に役務の提供を受ける以外の商品の購入などをした場合に、商品の納品前に代金の一部または全部を支払った時に使用します。一方、「前払費用」は継続的に役務の提供を受ける場合に、まだサービスの提供を受けていないにもかかわらず支払った時に使用します。

・「未収金」と「未収収益」
　「未収金」は「未収収益」と似た名称の勘定科目ですが、「未収金」は、すでに財貨を販売しており、債権は確定しているがまだ入金されていないか、もしくは継続的にサービスを提供する場合で、すでに提供したサービスに対して、まだ入金されていないが入金の期日が到来しているものです。一方、「未収収益」は継続的にサービスを提供する場合で、すでに提供したサービスに対して、まだ入金されていないもので、入金の期日が到来していないもの(債権として未確定)です。
　「未収金」の額が資産総額の100分の１を超える場合は、「未収金」の勘定科目を設けて表示し、超えない場合は「その他流動負債」に含めます。
　通常、決算日の翌日から1年以内に期日の到来する「未収金」は、流動資産の部の「その他の流動資産」として、1年を超える場合は「投資その他の資産」の区分に表示します。

・繰延税金資産
　繰延税金資産とは、税効果会計により生じる税効果額を処理する勘定科目です。「繰延税金資産」は、将来の会計期間に対応する法人税等相当額を繰り延べることにより生じる資産の項目で、将来減産一時差異にかかる法人税等相当額です。
　税効果会計とは、会計上の資産・負債の額と税務上の資産・負債の額に相違や、会計と税務の間における収益と益金、費用と損金の認識時点の違いがある場合、税務における課税所得から計算された法人税等の額を、会計上の利益計算の考え方に調整するために、適切に期間配分するための会計処理です。

　企業会計上の資産・負債の金額と、税務の課税所得計算上の資産・負債の金額の差額が一時差異となります。一時差異のうち、将来にその差異が解消する際に、課税所得を減少させる効果を持つ差異が将来減算一時差異です。

　繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に、回収が行われると見込まれる期の法定実効税率を乗ずることで計算されます。

・ソフトウェア
　実務上、「ソフトウェア」の減価償却は、販売目的の「ソフトウェア」の耐用年数は３年以内、自社利用目的の「ソフトウェア」は５年以内という税法の規定を従います。

・長期前払費用
　長期保険料の前払い／長期広告料の前払い／長期リース料の前払い／ドメイン取得費用

・開発費
　繰延資産として計上した「開発費」は、支出した事業年度から５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法(月割)その他合理的な方法により償却します。税法上、任意償却ができますので、支出した事業年度に全額を償却することもできます。
　なお、「開発費償却」は営業外費用として表示します。

・「前受収益」と「前受金」について
　「前受収益」は「前受金」と似た名称の勘定科目ですが、「前受収益」は、継続してサービスの提供を行う場合、まだ提供していないサービスに対して、すでに支払いを受けた時に使うところが違います。

・前受収益
　決算日から起算して１年以内に費用となるものは、流動負債の部の「前受収益」に、１年を超えて費用となるものは、固定負債の部の「長期前受収益」として表示します。この基準を、１年基準（ワン・イヤー・ルール）と言います。

・引当金
　次の４つの要件を満たせば、会計上では引当金を計上できます。
①将来の特定の費用または損失であること
②その発生が当期以前の事象に起因していること
③将来の費用または損失の発生の可能性が高いこと
④その金額を合理的に見積もることができること

2020/01/13

勘定科目と仕訳のお勉強。

・クレジット売掛金
　クレジットカードによる販売の場合、代金は商品を購入した顧客から受け取るのではなく、後日、クレジットカード会社により決済されます。そこで、顧客に商品を販売してからクレジットカード会社による代金の決済を受けるまでの間、「クレジット売掛金」で処理します。

・「前渡金・前払金」と「前払費用」の違い
　「前渡金・前払金」は「前払費用」と似た名称の勘定科目ですが、「前渡金・前払金」は継続的に役務の提供を受ける以外の商品の購入などをした場合に、商品の納品前に代金の一部または全部を支払った時に使用します。一方、「前払費用」は継続的に役務の提供を受ける場合に、まだサービスの提供を受けていないにもかかわらず支払った時に使用します。

・「未収金」と「未収収益」
　「未収金」は「未収収益」と似た名称の勘定科目ですが、「未収金」は、すでに財貨を販売しており、債権は確定しているがまだ入金されていないか、もしくは継続的にサービスを提供する場合で、すでに提供したサービスに対して、まだ入金されていないが入金の期日が到来しているものです。一方、「未収収益」は継続的にサービスを提供する場合で、すでに提供したサービスに対して、まだ入金されていないもので、入金の期日が到来していないもの(債権として未確定)です。
　「未収金」の額が資産総額の100分の１を超える場合は、「未収金」の勘定科目を設けて表示し、超えない場合は「その他流動負債」に含めます。
　通常、決算日の翌日から1年以内に期日の到来する「未収金」は、流動資産の部の「その他の流動資産」として、1年を超える場合は「投資その他の資産」の区分に表示します。

・繰延税金資産
　繰延税金資産とは、税効果会計により生じる税効果額を処理する勘定科目です。「繰延税金資産」は、将来の会計期間に対応する法人税等相当額を繰り延べることにより生じる資産の項目で、将来減産一時差異にかかる法人税等相当額です。
　税効果会計とは、会計上の資産・負債の額と税務上の資産・負債の額に相違や、会計と税務の間における収益と益金、費用と損金の認識時点の違いがある場合、税務における課税所得から計算された法人税等の額を、会計上の利益計算の考え方に調整するために、適切に期間配分するための会計処理です。

　企業会計上の資産・負債の金額と、税務の課税所得計算上の資産・負債の金額の差額が一時差異となります。一時差異のうち、将来にその差異が解消する際に、課税所得を減少させる効果を持つ差異が将来減算一時差異です。

　繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に、回収が行われると見込まれる期の法定実効税率を乗ずることで計算されます。

・ソフトウェア
　実務上、「ソフトウェア」の減価償却は、販売目的の「ソフトウェア」の耐用年数は３年以内、自社利用目的の「ソフトウェア」は５年以内という税法の規定を従います。

・長期前払費用
　長期保険料の前払い／長期広告料の前払い／長期リース料の前払い／ドメイン取得費用

・開発費
　繰延資産として計上した「開発費」は、支出した事業年度から５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法(月割)その他合理的な方法により償却します。税法上、任意償却ができますので、支出した事業年度に全額を償却することもできます。
　なお、「開発費償却」は営業外費用として表示します。

・「前受収益」と「前受金」について
　「前受収益」は「前受金」と似た名称の勘定科目ですが、「前受収益」は、継続してサービスの提供を行う場合、まだ提供していないサービスに対して、すでに支払いを受けた時に使うところが違います。

・前受収益
　決算日から起算して１年以内に費用となるものは、流動負債の部の「前受収益」に、１年を超えて費用となるものは、固定負債の部の「長期前受収益」として表示します。この基準を、１年基準（ワン・イヤー・ルール）と言います。

・引当金
　次の４つの要件を満たせば、会計上では引当金を計上できます。
?将来の特定の費用または損失であること
?その発生が当期以前の事象に起因していること
?将来の費用または損失の発生の可能性が高いこと
?その金額を合理的に見積もることができること