隠された証拠が冤罪を晴らす 再審における証拠開示の法制化に向けて

日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会(編者)

• 販売会社／発売会社: 現代人文社/大学図書
• 発売年月日: 2018/10/15
• JAN: 9784877987121

商品レビュー

2019/11/30

日本弁護士連合会再審における証拠開示に関する特別部会『隠された証拠が冤罪を晴らす　再審における証拠開示の法制化に向けて』（現代人文社、2018年）は、再審請求で証拠開示を設けることを主張する書籍である。再審は有罪の判決を受けた人が無実を主張して裁判のやり直しを求める制度である。
問題は捜査機関が収集した証拠の全てが裁判所に提出される訳ではないことである。警察や検察は自分達に都合の良い証拠しか提出しない傾向がある。これは公平ではない。説明責任を果たさずに決着を付けようとする。そのために却って無用な紛糾を起こすことになる。真相が常に当局発表の裏側にあることは、十五年戦争中の例でも明らかである。
冤罪被害者の村木厚子さんは以下のように指摘する。「証拠については、弁護側がすべて見られる仕組みがないと、客観証拠が葬り去られる恐れがある。事実、重要証拠だったフロッピーディスクがないかを何度も尋ねた私に、検事はないと言い続けました」(時代の証言者「取り調べ可視化訴える」読売新聞2018年2月10日)
日弁連は2018年4月17日に「法制化へ向けて　再審における証拠開示シンポジウム」を開催した。鴨志田祐美弁護士は以下のように指摘した。「私が担当する大崎事件では、検察官が口頭で「ない」と言ったので、裁判所が「不存在の合理的な理由を書面で報告せよ」という訴訟指揮をしたところ、全部出ました。ちょっと踏み込んだ訴訟指揮によって、出てくるという実例が広まっていくことは重要だと思います」（「再審事件「自らの正義」疑わない検察、求められる裁判所の「踏み込んだ訴訟指揮」」弁護士ドットコム2018年4月17日）。
本書は再審請求における証拠開示に絞っているが、不透明性は日本の刑事司法全体の問題である。警察や検察の取り調べが不遜な態度と野蛮な暴力しか提供しないことは悪名高い。「自分の子供が不当に逮捕されるかもしれない」「警察による暴力の被害に遭う」「やってもいない犯罪で責められる」との不安がある。冤罪被害者は何も悪くないのに人権侵害されて、絶望させられる。新宿痴漢冤罪裁判のように自殺事件も起きた。
取調室の刑事は自信があるならば怒号し、人を脅すような態度はとらない筈である。威圧や脅しでコントロールしようとすることは、自己にコミュニケーション能力がないと言っているようなものである。彼らは自分達の見込み捜査に口で強調するほど自信を持っていない。相手を追い詰めながら、自分は立場上していると相手に理解させようとする。残酷であるばかりか狡猾である。その多くが人となりが傲慢だったり、他者を見下したりする者が多い。