ポイント解説 新・事業承継税制Q&A

タクトコンサルティング(編者)

• 販売会社／発売会社: 日本法令
• 発売年月日: 2018/09/25
• JAN: 9784539726143

商品レビュー

2018/11/12

タクトコンサルティングの面々による事業承継税制特例措置の解説書。ＱＡ方式で大事なところがコンパクトにまとめられていた。最後のコラムにあった「贈与税の特例措置を適用する場合の株価対策（評価額の引下げ）における非後継者の相続税額に対する効果」のところ興味深かったが難しすぎて理解できなかった。もう少し補足が欲しかった。
P43
(4)風俗営業会社非該当要件
その会社が風俗営業会社に該当する場合には、特例の適用は受けられません(措法70の7の5②一二)。
「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(風営法)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む会社です(措法70の7(2)一ニ)。なお、バー、パチンコ、ゲームセンターなどは風営法の規制対象ですが、「性風俗関連特殊営業」ではありませんので、要件を満たします。
P73
2「納税猶予分の贈与税額に相当する担保」とは
「納税猶予分の贈与税額に相当する担保」とは、納税猶予に係る贈与税の本税の額と、その本税に係る納税猶予期間中の利子税の額との合計額に相当する担保をいいます。
なお、この場合の利子税の額は、贈与税の申告書の提出期限における贈与者の平均余命年数(厚生労働省の作成に係る完全生命表に掲げる年齢および性別に応じた平均余命年数(1年未満切捨て)) を納税猶予期間として計算します(措通70の7-8.相規12の3)。