国際弁護士が教える海外進出やっていいこと、ダメなこと

絹川恭久(著者)

• 販売会社／発売会社: 第一法規出版
• 発売年月日: 2018/03/01
• JAN: 9784474063075

商品レビュー

2019/05/01

(はじめに)
・海外進出の利点
　　・外貨で売上をあげられること(ひとつの通貨に依存しない)。
　　・国内では得られない斬新な刺激や反響を受けることができること。
・ビジネスに関係する以上、失敗やトラブルには海外でも共通する部分はある。
(海外進出の形態の整理)
・インバウンド：「爆買い旅行客」向けのビジネス(呼び込みの姿勢)
・アウトバウンド：外国人に売れるものを海外に売りに出ていくビジネス(攻めの姿勢)
・アウトバウンドの5形態
　　①単発の契約
　　②継続的な契約
　　③共同出資による現地合弁会社の設立
　　④単独出資による現地子会社(又は支店)の設立
　　⑤海外に統括会社を作る、又は日本から海外への本社移転
(各進出段階のトラブル事例と対応策)
・法律論的には自社に正当性があってお金を請求できるはずなのに、実際はその正当な請求を強制するための裁判や仲裁の費用が高すぎて、泣き寝入りせざるを得ないというケースが多くある。
・中国では経理担当者の仕事はいかに支払いを遅らせるかだとよく言われる。そのような常識が国によって違うことを念頭に置くべき。
・「実質的に把握する」とは、「会社の資金決済権限を掌握する」ということ。
(契約書の重要性とその作成ノウハウ)
・海外の取引で「言わなくても分かっているはず」は通用しない。言うべきことはすべて書面に書いておくべし。
・契約書は自社のノウハウ資産のひとつ。社員のトラブル経験やノウハウを反映したものにしていくことにより、その会社に取ってのかけがえのない知的財産になっていく。
(海外進出におけるEコマースの活用法と注意点)
・Eコマースの種類
　　①オンライン通販型ビジネス
　　②オンラインコンテンツ提供型ビジネス
　　③プラットフォーム提供型、その他のオンラインビジネス
・「利用規約」の重要性は③⇒②⇒①の順。法的リスクから守る盾となり、また自社のビジネス内容の整理にも役立つ。
(海外進出専門家の活用法)
・良い専門家は、付き合う友人が「幅広い」。
・良い専門家は、早い段階から不利益なことも言う。
・良い専門家は、ある程度長く一箇所(場所、職場)に定着している。
・良い専門家は、人(特に顧客)の話をよく聞く。
(海外進出を控えての準備について)
・拠点を新しく作る、というのは一種の起業のようなものだが、経営陣には海外に進出した後の膨大な事務を処理する時間はない。
・法務や経理を一通り扱った経験のある社員であれば、雑多な事務処理の中から自分の担当できる仕事とそうでない仕事を手早く取り分けられる。自分のできない仕事は、海外の現地専門家などの外部的なリソースを使うことで解決を図っていくことができる。
・事業承継について。香港の法人税は一律16.5％のフラット税制、受取配当金は非課税により、企業が100の収益を上げたとすると、後継候補者の手元には83.5の資産が残る。一方日本では、法人税等の法定実効税率は約30％、配当金は所得税と住民税あわせて最高55％により、(100％－約30％×(100％－55％))＝約31.5％となり、低税率国では貯蓄がしやすい。
(専門家利用コストはこうして減らす)
・最も良い専門家利用コストの削減手段は、顧客自身がノウハウをためて、不必要に専門家を利用しなくても自社内で問題解決できるようにしていくこと。
・専門家を利用する場合、自社の担当者にその結論だけでなく、思考プロセスについても吸収させることを目指すべき。そうすれば専門家との間の論点整理のために必要なコミュニケーションの時間を減らすことができ、結果として専門家コストを抑えることができる。
(終わりに)
・日本でしか作れないもの、自社でしか作れないものを再発見する。