Q&A 遺言・遺産分割の形態と課税関係 相続に絡む相続税・所得税・法人税

渡邉正則(著者)

• 販売会社／発売会社: 大蔵財務協会
• 発売年月日: 2018/02/01
• JAN: 9784754724979

商品レビュー

2018/12/05

遺言の仕方として包括遺贈や特定遺贈があるが、それぞれの形態別の課税関係について解説している。また最近は財産を換価してその換価代金を分配するといった遺贈の形態も増えてきているため、この形態も含めた課税関係まで論点別に解説されている。単純な例では、包括遺贈の場合、受遺者は相続税の申告上、承継した債務や負担した葬式費用を債務控除できるが、特定遺贈の場合、受遺者が仮に葬式費用等なんらかの負担をしても債務控除はできない(負担付遺贈と判断される場合は負担額を控除)。その他にも、法人に対する遺贈の場合、被相続人が相続開始の時価で財産を法人に譲渡したものとみなして譲渡所得税の課税が行われる。この場合の譲渡所得税の納税義務の承継にしても法人が包括受遺者か特定受遺者かで変わってくる(前者は承継、後者は承継せず(通常は相続人が承継))。財産を換価して分配する遺言は更に判断が難しいものがある。かなりマニアックな論点が多く、どれだけ理解できたか怪しいが意欲作であろう。ただ誤字が多いので改訂版では修正願いたい。