Q&A 開示検査と会計不祥事対応の実務

三宅英貴(著者)

• 販売会社／発売会社: 金融財政事情研究会
• 発売年月日: 2018/02/07
• JAN: 9784322132410

商品レビュー

2019/08/30

本書では、筆者がこれまで証券取引等監視委員会の開示検査に従事した経験と大手監査法人の不正調査部門で不正調査や財務諸表監査における不正リスク対応に従事した経験に基づき、証券取引等監視委員会の開示検査の運用と監査法人の不正リスク対応の動向、そして、それらを踏まえた会計不祥事対応の実務について解説されていた。開示検査の運用、犯則調査と開示検査の違いなどQ&A方式でわかりやくす解説されていた。オリンパス事件、東芝事件といった具体的な開示検査事例をあげており、理解が進んだ。ただＰ64の三洋電機の訂正事案についてのコメントが正確なものであったのかが不明だ。三洋電機の事案では子会社株式の評価が問題となったわけで、そもそも論として連結財務諸表には影響がないので単体財務諸表の重要な虚偽記載を認定して課徴金納付命令を勧告したのではないだろうか？上場会社の投資家に対する情報開示では、個別財務諸表を開示するのは日本だけであり、海外では通常、連結財務諸表のみを開示する。海外では個別財務諸表を開示しないので三洋のようなケースは起きない。
P64
連結ベースの判断
重要性は投資者の投資判断に及ぼす影響で判断されますが、近時の投資者が投資判断の際に着目しているのは企業単体ではなく企業集団の経営成績や財政状態といえます。したがって、連結財務諸者表を作成している企業では連結当期純損益や連結純資産の項目における一定の変動で重要性が判断されており、開示検査の勧告事案でもそのような運用が行われていることがうかがわれます。
ただし、三洋電機事件では米国基準で作成された連結財務諸表については過年度訂正が行われておらず、日本基準で作成された単体財務諸表についてのみ過年度訂正が行われたところ、証券監視委は単体の財務諸表の重要な虚偽記載を認定して課徴金納付命令を勧告しています。
連結財務諸表を作成している三洋電機について、単体の財務諸表の虚偽記載の重要性を認めた当時の判断の理由は定かではありませんが、現在の開示検査の運用では単体ベースの財務諸表の変動がどれほど大きくても、連結ペースで影響がなければ投資者の投資判断に影響があったと認定するのは相当特殊な事情を要するのではないかと思われます。