地方自治論 2つの自律性のはざまで 有斐閣ストゥディア

北村亘(著者), 青木栄一(著者), 平野淳一(著者)

• 販売会社／発売会社: 有斐閣
• 発売年月日: 2017/12/01
• JAN: 9784641150485

商品レビュー

2024/04/01

令和4年度国総試験 専門記述 行政学
「我が国の行政機関や地方公共団体で一般に観察される職場空間の特徴を整理し、それが我が国の行政組織における事務分掌・職務分担、人事管理の特徴とのどのように関連していると考えられるか。また職員の働き方や能力形成に与える影響について正負の両面から論じなさい。
p.101「地方自治体の組織編成」

職場空間=大部屋主義
各部署の場所や部屋の大きさがフロア図によって分かるようになっており、部長や副部長に個室が与えられる。(来客の接遇、部下との打ち合わせを行うため)
他方、課長は、課共有の打ち合わせスペースを使ったり、課長席の隣に椅子を用意する。すなわち、課長以下の職員は、個室で執務をしない。

〈特徴〉
上位の職位の職員は、デスクから遠い窓際
「島」と呼ばれるデスクの集合体の「上座」(課長に1番近い場所)に課長補佐や係長が配置される。
その下の職員(主査、主任、主事が「下座」に座る)

地方公共団体：地方自治体組織の見直し フラット化
2000年代以降、地方自治体の組織編成の自由度が高まる。
・20-50人の「課」を廃止して、10人程度の小さな仕事の単位の「室」へ細分化した。
・目的別の室編成を行った。

狙い
①目的志向型の組織体制
②迅速な意思決定
③柔軟な組織運営
④中間管理職の戦力化
⑤職員能力の最大発揮

《我が国の行政組織》
執行機関多元主義
執行機関=地方自治体、議決機関=地方議会
⇒①首長部局(首長、首長補佐)
②首長から一定の独立性を認められている行政委員会(公平性、専門性、政治的中立の立場から首長が関与しない方が良い)(教育委員会、人事委員会、公安委員会、選挙管理委員会)
★合議制
↔️
★独任制(首長が単一に意思決定を行う仕組み)

メリット
・小規模な組織内での業務の完結
デメリット
・新たに室の間での調整が必要
・独立した室と室で縦割り意識が強まる
・新規事業への対応がしにくくなる
・市町村は相談すべき室が複数になり、補助金援助申請に多くの室から判子を押してもらう必要がある
・グループリーダーや室長から課全体を掌握する管理職になるため、マネジメント不足に陥る

2021/08/17

とてもわかりやすかった。点つなぎのように知識が図形になっていくプロセスを肌で感じる取ることができました。参考書籍が解説付きで載ってるのもありがたいな。

2018/05/14

現段階で最新の文献だと思います。
参考文献も参考になります。学部で地方自治系をやりたい方はおすすめ。
進路に悩む高校生にもおすすめ。
平易でうまくまとまっています。