「見積る」「測る」将来会計の実務

岩田悦之(著者), 平井裕久(著者), ZECOOパートナーズ(編者)

• 販売会社／発売会社: 同文館出版
• 発売年月日: 2017/11/01
• JAN: 9784495206116

商品レビュー

2019/03/06

見積や予測といった将来会計を通じて戦略的意思決定、企業価値評価の実務などが解説されていた。ＤＣＦ法による企業価値評価で見積られる予測財務諸表の作成のあたりは分かりやすく解説されていた。読み始めは易しめかと思ったが充実した内容であった。
P50
分析のポイント:「営業利益」を疑え
従来、営業利益という指標は、正常性・維持可能性を示し、将来の利益水準を推測する代表的な指標として捉えられている。一方、代表的な指標であると認知されているからこそ、営業利益項目は粉飾が起こりやすい。この例からもわかる通り、営業利益だけで会社の収益力を判断してしまうと会社の価値を見誤る可能性もある。むしろ、NOPATのほうが会社の収益力の実態を表しているといえるであろう。
現行の制度では、企業は多段階利益(売上総利益·営業利益·経常利益など)によって業績を開示しているが、インデックス社の例のように「営業利益」だけを業績指標として重要視するのは問題である。この例は極端な例ではあるが、時として「営業利益」は意図的に操作されている場合もあり、これをもとに計算された投資価値では、投資判断を見誤る恐れがある。
実務上、「営業利益」に減価償却費を加えて簡便にEBITDAを算出し、このEBITDAに倍率をかけることで、企業価値を計算する場合がある。もし、インデックス社の例のように「営業利益」をもとに計算したのであれば、投資価値評価は著しく過大評価となってしまう。