設例で理解する税務難問事例の捉え方と対処法

税理士法人JPコンサルタンツ(著者), JPコンサルタンツ・グループ(著者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2017/12/01
• JAN: 9784433415372

商品レビュー

2019/05/08

税務の実務でぶち当たる難問事例を税目別にQA方式で解説。農業所得と他所得との損益通算の可否、行政書士への報酬の支払いに対する源泉徴収の要否、遺産分割協議の成立に伴う更正による小規模宅地特例適用の可否など税務調査も意識しながら、税務実務の理解が深まる内容であった。読み物としても興味深いものであった。
P201
対処のポイント
財産の分割状況を十分に把握すること
遺言は、特定の相続人に特定の財産を相続させること、又は遺贈することを被相続人が意思表示することですが、相続開始後、その内容について異議が出ることは否めないことでしょう。小規模宅地特例を適用する上で重要なことは、遺言を含めた財産の分割状況がどのようになっているのかを十分に把握することであり、土地等がどのように分割(相続)されているか、又は未分割なのかが重要です。
設例の場合、不動産については分割が成立しているにもかかわらず、不動産以外の財産が未分割であることから、小規模宅地特例の適用対象宅地等の選択について他の相続人の同意が得られないとして、同特例の適用をせずに期限内申告書を提出したことは大きな「勘違い」であり、この「勘違い」が更正の請求により救済されることはありません。
P203
遺産分割協議の内容と異なる相続財産を取得した場合は、取得した相続人に対して贈与税(相続人から相続人に対する贈与)が課税されます(贈与税の申告が必要となります。)。
贈与税は課税時効が6年となっていますが、この期間内に他の相続人に相続が発生した場合(相次相続)、税務当局は必ず、遺産分割協議の内容と異なる相続財産を取得した事実について追究してくるでしょう。あるいは、税務当局による相続人DとEの家屋の建替資金の原資の調査から、遺産分割協議の内容と異なる相続財産を取得した事実が把握され、贈与税が課税されることにもなりかねません。
遺産分割協議後の安易な考えによる相続財産の取り分の主張には相続税とは別の大きな負担が待っていることを、肝に銘じておくべきです。