地方に生きる若者たち インタビューからみえてくる仕事・結婚・暮らしの未来

石井まこと(編者), 宮本みち子(編者), 阿部誠(編者)

• 販売会社／発売会社: 旬報社
• 発売年月日: 2017/11/01
• JAN: 9784845115150

商品レビュー

2024/10/03

2014年9月、増田元総務大臣を中心に民間有識者でつくる日本創成会議は、896の「消滅可能性都市」リストを発表し、大きな反響を呼んだ（「地方消滅」として書籍化もされている）。
政府は、2014年9月に「まち・ひと・しごと創成本部」を設置し、地方創生大臣ポストを新設、その後、政府は「国の長期ビジョン」「国の総合戦略」の策定に乗り出し、これにならって地方自治体にも「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定を求めた。以降、「地方創生」は第2次安倍内閣以降の政府の重点施策の一つとなり、今に至っている。

「本書の目的は、東北や九州といった地方圏で生活をする若者たちへのインタビュー調査をふまえ、地方圏で生活し続ける若者が抱える課題と展望を明らかにすること」としている。
色々な観点から、この問題を論じているが、私自身の関心は、「地方の若者の雇用問題」である。本書第3章は、「地方圏の若者はどのようなキャリアを歩んでいるのか」として、その問題を扱っている。そこで分析・整理され提示されているのは、下記の内容である。
①地方圏のなかでも企業立地が少ない地域では、何よりも良好な雇用機会が乏しい
②企業立地がみられる場合でも、企業城下町に典型的にみられるように産業構造はシンプル、すなわち、産業や職種が限られており、就業機会の多様性が乏しい
③雇用機会が少ないなかでは、公共部門の就業機会は重要であるが、最近は、期間限定の非正規職員になる場合が多く、雇用は不安定で、キャリアの展望が持ちにくい
④正社員と非正規社員との間で、双方向の流動性が高い。これは、正社員の職場の労働条件が、必ずしも良好のものばかりではないことを示している
⑤ふるさとに戻ることが、非正規雇用につく契機となることがある。ふるさとに戻っても正社員の仕事があるとはかぎらないし、また、経験を生かしたり、専門的な仕事につこうとしても、そうした仕事は地方圏には少ない
⑥自営業は若者の就業の場として相対的に重要であるが、それが安定したキャリアとなるかどうかは、その経営の状況次第である

良質な雇用に恵まれないことも一因と思われるが、本書の「第1章　地方消滅は若者の生活をどう変えたのか」では、九州を中心とする京都以西および秋田以北の地域で、最低生活費以下の収入である貧困世帯の割合（貧困率）が高いことを明らかにした研究の紹介があり、また、日本全体の若者のワーキングプア率（20代有業者のうち、年収200万円未満の比率）が2012年には37%に達しているが、特に地方圏でその割合が高いことを明らかにした研究も紹介されている。

私は「地方消滅」についても、ブグログに感想を書いたが、それと合わせると、今の「地方の若者の雇用」を中心とした状況は下記の通り整理できるかもしれない。
■日本全体の出生率の低下により、日本全体の人口が減っており、今後も減る
■特に地方では、少子高齢化による人口の自然減に加えて、大都市圏、特に東京への社会移動により、人口減が加速度的に進むこととなる
■東京は出生率がことさらに低い地域であり、そういう地域に人口が集中すれば、日本の人口減を加速してしまう
■地方では良質な雇用機会が乏しく、選択肢も多くない
■そういったことも一因と思われるが、地方での貧困率、若者のワーキングプア率は、大都市圏と比較すると高い

2018/01/09

地方で生活する若者には地方で生活するなんらかの理由があり、安易に「東京に出れば選択肢が広がるのに」などと考えてはいけないのだな、と反省。
私自身は大学進学のために関東に出て、便利すぎてもう故郷には戻れないと感じている。
しかし、「コスト」を根拠に「本当に都会に出るのが妥当か」を考えるのも、「とにかく都会で暮らしてみたい」若者には酷かもしれないなどと思ったりもした。
コスト云々以前に、地方都市には「都会になんか出なくてよろしい」みたいな親、まだまだいそうだからなぁ……