99%の会社も社員も得をする給料革命 節税を越える最強会計スキーム

大村大次郎(著者)

• 販売会社／発売会社: ビジネス社
• 発売年月日: 2017/11/01
• JAN: 9784828419824

商品レビュー

2020/12/04

いろいろ考えつくなと思いました。なんでこんな会社制度があるの？と今まで思っていたのですが、理由がわかりました

2018/04/23

社会保険は上げやすい。1980年に比べて倍になっている。

衣食住を出す方法。福利厚生費、業務費。
家賃は借り上げ社宅、15％程度の家賃にする。社会保険には一部を加算する必要あり。
携帯電話は賃貸料として払う。
会議費としてランチ代を負担する。飲み会でも3000円程度ならOK
社外の人は交際費、一人5000円以内。
交際費の枠を与えて給与を減らす。
給料のオプション制。
スポーツジムの会費は福利厚生費で。ただし希望者全員が使えるようにする。
プライベートの旅行に補助金。ただし会社が旅行や宿の申し込みすること。
書籍代。どんな書籍でもOK
運転免許証など技能の取得費。英会話学校の学費。
カフェテリアプラン。
著しく高くなく、皆が使えるようにするものは福利厚生費になる。
利益が出た場合、社長の給与より配当のほうがいい。法人税のほうが安い。
中小企業退職金共済、ただし全従業員にかける必要がある。
社会保険減対策に確定拠出年金、小規模企業共済。
ボーナスを増やしても、社会保険対策にはならない。
健康保険の節約が意味がある。
雇用保険の半年で3か月、は農業漁業のため。

20年間給料が下がっているのは日本だけ。
給料が下がったからデフレになった。
日本だけ給料が下がっているので、日本だけデフレになった。
派遣社員が増えた。政策の間違い。

2017/12/04

江戸時代は四分六といって公が4割取り、6割が民に残る感じだった。実際にはもっとゆるくて3-7くらいだった。

しかし現代のサラリーマンは、所得税1割、住民税が1割、社会保険料3割(会社と半々)と半分とられてるという。

半分ってヤクザかい…！と思った。

本書では、課税対象とならない部分を充実させて、課税対象を減らす方針を推奨している。

例えば同じ給料カットなら、福利厚生のカットより基本給を下げる方が、会社側と労働者側の両方得するという。

借り上げの社宅ならそのほとんどが非課税にできるし、食費、レジャー費などでうまく支払うことで節税できる。

外資系企業はこれをうまくやっているので参考にしつつうまく節税して、実質の所得をあげよう！という話に続く。

読むと結構目から鱗な本だった。