IFRS「新収益認識」の実務 影響と対応

河野明史(著者), 下村昌子(著者), 新日本有限責任監査法人(編者)

• 販売会社／発売会社: 中央経済社
• 発売年月日: 2017/10/01
• JAN: 9784502241116

商品レビュー

2018/02/17

IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」

難度高め。１５号の全体像が分かる。

②5つのステップから構成される収益認識モデル
１　顧客との契約の特定
２　履行義務（個別に会計処理すべき財又はサービス）の識別
３　取引価格（契約対価合計）の算定
４　取引価格の各履行義務への配分
５　各履行義務の充足時点又は充足に応じた収益の認識

④　現行：諸収益認識基準が乱立→各業界に適用可能な一義的な収益認識基準は存在しない。
　　→これを、統合しようという試み

⑤影響
　・日本基準EDでは、2021年4月1日以後に開始する
　　連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されている。
　　→これがそのまま最終基準化される可能性あり。
　・IFRSと日本基準における基準差と、収益認識実務との差から生じるモノであり、
　　影響の多くは、収益認識実務の差から生じる。→各業種で影響は異なるということ。
　　→電気通信業、建設業、個別受注生産業、ソフトウェア業などのような複数要素契約や長期契約がある業種には影響度は大きいはず。