習近平の「三戦」法律戦 輿論戦 心理戦を暴く!! 尖閣諸島はこうして盗られる

日本戦略研究フォーラム(編者), 屋山太郎

• 販売会社／発売会社: 海竜社
• 発売年月日: 2017/09/09
• JAN: 9784759315615

商品レビュー

2021/02/13

日本の対中政策が2017年に発売された本書の状況から何も変わっていないことにまず驚かされる。その背景は、日本政府の経済優先のための事なかれ姿勢の維持、そんな中でも現状維持できたのはトランプ政権の強硬な対中政策のおかげ。（最近、池上彰が地上波でフェイクニュースを流して話題になりましたが）
まず、本書は素晴らしいの一言です。中国のやり口である事実を淡々と積み上げ、実効的な対抗手段を提言、本書の提言をそのまま日本政府が採用してくれれば、もう少しまともな世の中を実現できていたことでしょう。
中国の外交は孫子の「３戦」が中心となっている。興論戦（メディア対策）、心理戦（大衆心理のコントロール）、法律戦（一般的な法律概念とは違い、中国人民や他国も含めて適用されるが、権力者である中国共産党には適用されない）。
メディア対策では、既にかなり成功している（野党は国内問題を糾弾するばかりで、外交問題は取り上げないし、マスコミも人権重視を訴える割には中国におけるウィグル人へのジェノサイドは無視など）。本来、専守防衛、スパイ防止法さえもない丸腰状態の日本が頑張らなければいけないはずの情報戦（歴史戦）がまるでできていない。
心理戦でも、中国は「噓も方便」「執拗で尊大な態度」で日本人のナイーブな心にゆさぶりをかける。怒りが沸点に達して日本が何らかの動きを見せれば、「日本から仕掛けてきた」と国際世論を味方につけようとする。具体的には、ありもしない「主権の侵害」「内政干渉」という言葉を使って相手国のイメージ悪化を狙い、共産党には適用されない「法の正当性」を主張し、常に情報コントロールし、時と場合には「飴と鞭」で懐柔策を駆使し、紛争の火種を作っておきながら紛争が起きると「中国は2国間の関係改善に努めている」とうそぶき、海外メディアを最大限利用する。（P52)
ここまで彼らの手の内がわかっていながら国際社会が何もしないのは、いじめを見て見ぬ振りをしているのと同じ。確かに、途上国にとって中国からの経済支援はありがたいのだろうが、歴史的にも中国への妥協は、自国の利益増進にはつながらない（P77)という点はもっと宣伝されるべき。また、中国が一方的に主張する「9段線」へのフィリピンによる仲裁裁判所への提訴で裁判所は法的根拠のない中国の言いがかりだと断罪したが、中国は「裁定は無効」「拘束力を持たない」と完全否定した。こうした大国の独善が見逃されるなら、国際秩序は崩壊していき、力の強い者の無法状態となる。（P119)
本書では、具体的な対中政策についても提言されているが、「やられたらやり返す」戦略的報復措置は有効だと思う。（P210)最低限、日本政府もそのくらいはやってほしい。そのためにも、国益に寄与しない日中議員連盟は解散させ、対中依存経済からの脱却を図ることが必要。
日本に滞在する中国人（2019年現在、中長期に滞在している中国人は81万人！）は有事の際には中国共産党の先兵として働く義務があり、彼らが騒乱を起こせば、自国民保護の名目で軍隊を派遣することも可能。（P227)
既に彼らの一部は、沖縄基地問題や原発反対運動など国内問題に絡み、日本国民の分断を画策、その一方で帰化しない外国人の参政権を実現しようとする野党議員など日本には国会にまでスパイもどきが紛れ込んでいる狂気の沙汰。
一人でも多くの憂国の士に読んでもらいたい1冊です。
最後に、本書の執筆陣を紹介しておきます。彼らは、日本人として誇りと勇気をもった真のサムライです。
川村純彦、西村金一、高井晋、上野英詞、小野田治、篠原章、宇田川敬介、矢野義昭、屋山太郎。（拍手）