探るアジアのパワーバランス 連携進める日米豪印 年報「アジアの安全保障2016-2017」

平和・安全保障研究所(編者), 西原正

• 販売会社／発売会社: 朝雲新聞社
• 発売年月日: 2016/07/01
• JAN: 9784750940380

商品レビュー

2018/10/14

・TPP交渉が妥結したこともあり、TPPが焦点に取り上げられている。
・「防衛装備庁の誕生と進まぬ武器輸出」そのまま
・中国が南シナ海の軍事拠点化を推進
・反比例して、中国の孤立化
・資源価格下落とウクライナ問題の経済制裁で行き詰まりつつあるロシア経済
・シリア介入とは逆に、中国にすら舐められつつあるプーチン外交の明日はどっちだ
・朴槿恵が北京観閲式に出席したモノの、その後も相次ぐ北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射（実験）で、韓国が日米韓指向に回帰。
※南沙諸島の国債仲介裁判所判決及び、豪州新潜水艦選定前

結局、合衆国の国内問題（次期大統領どっちよ、まさかあっち？）と中国の国内問題（習近平体制の絶対化間近だが、それが裏目になりつつある？）の影響を受けるのが、東アジア〜東南アジアって事なんだなあ…

2016/12/10

2015年もサイバー空間をめぐる米中の対立は続いた。6月4日、米国の人事管理局（OPM)は、ハッカー攻撃により大量の個人情報が流出した可能性があると発表した。7月9日にOPMが好評した調査結果によれば、2014年以降の攻撃で2,000万人以上の政府職員・元職員・契約業者などの個人情報が流出していた。6月25日に区ラッパー国家情報長官はOPMへの攻撃の容疑者は中国だと発言したが、その後、米国政府は中国批判を控えた。それは、政府機関を標的とするサイバー活動は米国政府も行っており、企業に対する商業目的のサイバー攻撃とは性質を異にすると判断されたからだとされる。その一方で、米国政府は米国の重要インフラへのサイバー攻撃やサイバー空間を通じた商業上の秘密の窃取を行った外国の個人・団体に対して経済制裁を科すことを可能にした2015年4月1日の大統領令13649に基づいて中国に制裁を科すことを検討した。オバマ大統領は9月16日に行った演説において、他国政府に対するサイバー空間を通じた諜報活動は米国も行っているが、中国政府の行為は侵略行為であり、この問題を9月末の米中首脳会談で最も重要な課題の1つとして取り上げると述べた。そのうえで大統領は、これが「解決されなければ二国間関係に重大な緊張をもたらす問題である」ことを中国に知らしめるため「何らかの対抗措置を取る準備ができている」と警告した。