共謀罪VS国民の自由 監視社会と暴走する権力 学習の友ブックレット26

鈴木亜英(著者), 山田敬男(著者), 小沢隆一(著者), 小田川義和(著者), 杉井静子(著者)

• 販売会社／発売会社: 学習の友社
• 発売年月日: 2017/04/01
• JAN: 9784761704261

商品レビュー

2017/05/13

共謀罪を解説した学習パンフレットは、いくつか既に出回っているが、最新のこれには今までにはない内容がある。

一つは第四章「テロとの闘い」でアメリカの人権はどうなったのか（鈴木亜英・日本国民救援会会長）。

一つは第五章、六章の共謀罪と労働運動、市民運動との関係である。

第四章では、2001年9.11以降の「テロとの闘い」で、アメリカで吹き荒れた人権蹂躙は全然収まっていないことが明らかにされています。報道もされて有名になったキューバ・グアンタナモ基地収容所での「軍法」での無期限の拘禁と拷問。多くはアルカイダとは無関係の村民や単なる犯罪人だった。また、イラクでの拷問や虐待。結局、張本人のラムズフェルド国防長官にはおとがめなしだった。

9.11から一ヶ月も立たないうちの10月、「この間にテロが起きたら、議会の責任だ」とするアシュクロフト司法長官の恫喝におののいたアメリカの議会が法案をろくに読まないままに成立させたのが、悪法と名高い「愛国者法」である（←その点では、もし日本でテロが起きたらこれが踏襲される怖れがある）。これによって、無関係の団体もテロ組織と定義され、また、「国内テロリズム行為」を防ぐ目的で、市民団体をスパイすることが可能になった。令状なしの盗聴、調査目的を告げない違法な立ち入りが横行。人権政策を掲げて当選したオバマ大統領も、愛国者法などの人権侵害政策を転換しなかった。権力はどんな好人物がTOPに立とうとも、いったん手にしたこういう「力」は手放さない。絶対好人物ではないトランプの横暴がどうなるか、それをいかに日本が真似するか、心配だ。

第五章六章についてメモする。労働運動は、そもそも要求実現のために、団結して、「共謀」して、いろんな戦術が必要になる団体です。組合員同士が本音で語り合う段階で、過激な意見も保障されるべきです。しかしその時点で、スパイや密告者が居ると思った時点で、自由な意見表明はできるだろうか。労働運動の基盤が壊れかねないと、小田川義和全労連議長は憂慮する。

また、鈴木猛国民救援会事務局長は、過去三回廃案になった時に、その3回の法案の上程に安倍晋三は、自民党幹事長、官房長官、首相と、なんといずれも中心的な位置で共謀罪の推進に当たっていたと指摘します。

過去の闘いは、国民へ知らせる闘いの成功、民主党などへの反対勢力の拡大、そして選挙での審判などがあった。鈴木氏はその教訓を三点にまとめている。
（1）共謀罪の問題点を一般の人にも伝えた。
（2）共同のたたかいの広がり。
（3）国会内、外での連日の集会、デモ、議員要請、全国各地の行動で、国会を包囲。

今回のたたかいは、前回よりも早く広く展開していると、鈴木氏はいう。しかし、私はこの圧倒的な議席数を有する与党の力関係のもと、何度も強行採決を繰り返す非民主的な政権の元では、とっても厳しいと思う。三点を充実させるのはもちろんのこと、あとは（1）の圧倒的な世論が必要、世論こそ必要だと考える。

時間はもうない。

2017年5月12日読了