図解でわかる中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説

岸田康雄(著者), 村上章(著者)

• 販売会社／発売会社: ロギカ書房
• 発売年月日: 2017/04/01
• JAN: 9784909090010

商品レビュー

2018/11/06

事業承継ガイドラインの作成委員会のメンバーであった筆者が中小企業の事業承継について解説。中小企業の事業承継を取り巻く現状から事業承継に向けた準備、課題や対応策が図解を交えわかりやすく解説されていた。資産税実務に携わる会計士、税理士や中小企業診断士にオススメの書籍だ。
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中小企業における事業承継の現状
Point
◆業績の悪化、事業の将来性の無さから、多くの経営者が廃業を考えています。
◆後継者がいないことから、多くの経営者が廃業を考えています。
◆業績が良い企業でも、後継者不在によって廃業を選択せざるを得ない経営者がいます。このような企業の事業承継を進めることが重要です
◆近年は、親族内(子供)ではなく、親族外(従業員、第三者)へ事業承継を行うケースが増えてきています。
経営環境の変化によって業績が悪化し、事業の存続が難しくなる企業があります。これは時代の流れの中で避けることはできません。そのため、業績の悪化、将来性の無さから、多くの経営者が廃業を考えてします。
その一方で、子供がいないことから後継者が見つからない、子供がいても事業を引き継ぎたいと思わないケースも多く見られよす。大企業に就職して活躍してしまうなど、子供の生き方が多様化しているからでしょう。
このような場合、業績が悪化していない企業でも事業承継ができなくなります。つまり、後継者不在に起因する事業承継が大きな問題となるのです。
このことから、近年は、親族以外から後継者を選ぶケースが増えてきています。すなわち、従業員や社外(第三者)から後継者を選び、事業承継を行うケースです。
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全国各地で開催されている「事業承継セミナー」では、中小企業経営承継円滑化法(事業承継税制)が教えられることがあります。しかし、事業承継税制の適用が効果的である企業は、株価の高いごく一部の会社(法人)に過ぎません。日本の中小企業の大多数は赤字であり、債務超過です。ほとんどの会社(法人)の株価はゼロなのです。
このような中小企業にとって重要な課題は、企業そのものの存続であり、後継者が引き継ぐと決心することができるかどうかです。例えば、損益は黒字ではあるが、多額の借入金を抱えて財務内容が悪い企業です。このような景気の動向によって倒産するリスクを抱えていますから、後継者は先代経営者が負担していた個人保証を引き継ぐ勇気があるかが問われます。また、倒産するほど悪くはないが、僅かな赤字が続き、その回復が見込めない企業です。事業の将来性そのものが無く、それを経営する意味が無い状況であれば、後継者はその事業を経営したいとは思わないでしょう。
これら業績が悪化した企業の事業承継、これが大きな問題となっています。単体での再建が困難であれば、同業他社との経営統合などによる抜本的な業績改善が必要となるでしょう。それができなければ、再生プロセスを経て、金融機関の支援によって事業の存続を図るしかありよせん。