企業のリスクを可視化する事業性評価のフレームワーク

山内基弘(著者), 土田篤(著者)

• 販売会社／発売会社: 金融財政事情研究会
• 発売年月日: 2017/03/01
• JAN: 9784322130515

商品レビュー

2019/08/11

企業のリスクを可視化する事業性評価のフレームワーク
著・山内 基弘・ 土田 篤

「事業性評価」とは、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価することであり、地域金融機関はこの事業性評価に基づき、融資や助言を行うことを求められている。

地域金融機関が求められている役割に、事業性評価に基づく「融資」のみならず、「助言」がある。地域金融機関は融資先である地場の企業の事業性を適切に評価し、融資可否を判断するだけでなく、融資先の収益の改善や事業の成長を導くような「助言」をすることが求められている。つまり「資金」を出すだけではなく、積極的に「知恵」を出し、「「コンサルティング機能」を発揮することが期待されている。

本書の構成は以下の7章から成る。
①なぜいま「事業性評価」か
②事業性評価とは何をすればよいのか
③ビジネスモデルの考え方
④ビジネスモデルの有効性評価
⑤ビジネスモデルの有効性評価における留意点
⑥事業計画の蓋然性評価
⑦融資における事業性評価の活用方法

金融庁により事業性評価にかかる取り組みが言及されたのは2014年9月とそこから約5年が経過しようとしている。言葉はあるもののそれはざっくりとしたものでそれをどのようにつくりどのように活かしているのかは、金融機関や支援機関により内容やプロセスには大きな違いと差が生じている。

しかし、事業性評価を行い、それを活かすには当初よりも深く広い知識が必要であることはより鮮明になりつつある。「融資」のみならず「助言」を行うとなれば、そのレベルも大きく変わり、時間軸で言えば過去よりも未来、内部環境もしかることながら不確かな外部環境についても知り、そしてその学習を継続していかなければいけない。

ベストプラクティスを押し付けるだけではなく、個別企業のあるべき姿や向かうべき姿を共有した上で個社別のベストプラクティスを意識して「助言」を行わなければいけない。

ただ「助言」をするにしてもしっかりとリスクを捉え、各自が責任と自信を持った「助言」とコンサルを行うということは今までとはまったく違った覚悟を持って対峙し、協力していかなければいけない。

言葉だけがまだまだ一人歩きしている「事業性評価」、本書のように効率的に捉え、物差しを合わせながら次の「助言」に注力できるよう整えていく必要がある。

専門的な人だけの仕事でなくなった「事業性評価」、しかし、専門的な人はそれ以上の仕事をする時代となり、ますます求められ、必要とする力のハードルは上がっている。

事業性評価についてはこれからが「正念場」
主体的に捉え動く人がますます活躍できる時代が本格化している。