子育て支援と経済成長 朝日新書606

柴田悠(著者)

• 販売会社／発売会社: 朝日新聞出版
• 発売年月日: 2017/02/01
• JAN: 9784022737069

商品レビュー

2019/11/08

メモ

前提
「子育て支援の目的は、子供の健全な発達を支援することであり、またそのために、親の健全な子育てを支援することだ」

経済成長や母親の就業率などを目的とした統計分析がすごすぎる。さらに「適応」という概念から宗教までもを分析対象にして、関係性を見つけ出したのは本当にすごい。

1歳児以降の保育サービスを重点的に拡充するのが日本で効果的、そして前例となる国もあるって、エビデンスが揃ってる。政治家にも読んでほしい。

2018/10/15

1.4兆円の保育拡充で0.64%の経済成長、子供貧困率2.2%改善！いいことばかりじゃないですか。アベノミクスの最優先課題の成長戦略にして取り組むべきだと思う。
自民党の保守的な人々の凝り固まった家族主義から脱却しないと、女性活躍なんて実現できない。移民政策よりもこっちをもっと進めるべきではいか？
財源の議論はちょっと実現性が乏しい。自民党が受け入れられる案を考えないと実現出来ない。

2018/02/20

・データ分析に基づく提案。
・国や地域によって社会保障モデルが３つに別れるのは、宗教によって説明できること。
・子育て支援がリベラル、保守の溝を埋めるきっかけになる。

などなど、「新書らしい新書」に出会いました。
つまり、内容が読みやすく、分量はそこそこなのに、得られるものは時宜に適っていて大きい。

・財政余裕を増やすには、労働生産性の向上が一番。
・IMFのラガルド専務理事の発言の根拠は、日本の女性労働力参加率がG7レベルまで上がれば一人当たりのGDPは約４％増え、北欧レベルまで高まるとさらに４％増える、というIMFによる統計的な推計。
・人間の脳は朝起きてから１３時間以内しか集中力が続かない。
・１９８０年代から２０００年代にかけて、高齢者の貧困率が大幅に減ったきた一方で、子どもの貧困率がじわじわと増えている。
・デューイ以後の適応概念には、適応の責任が社会の側ではなく個人の側だけに押しつけられている。