消費税の会計処理と法人税務申告調整パーフェクトガイド

鶴田泰三(著者)

• 販売会社／発売会社: 清文社
• 発売年月日: 2017/02/01
• JAN: 9784433618162

商品レビュー

2019/10/24

消費税に関する会計処理及びそれに伴う法人税上の処理について解説された書籍。内容的にはマニアックで意欲作だが、新たに学ぶところは少なかった。よくまとめられていたので通読する価値はあり。
P104
Column 毎年恒例の国税局からの問い合わせ
資本金の額などにより、 国税の管轄が国税局 (東京国税局の場合は調査部)の場合と税務署の場合がある。 東京国税局調査部においては、 提出された申告書はすべて審理課などのチェックがあり、 税務調査を行わない年度であっても、申告書の書面上の確認を行っているようである。 よくある問い合わせ項目のひとつに、 消費税申告書の確定申告納税額と決算書上の未払消費税等の額がー致しているか、一致していない場合の理由説明がある。
申告書を提出して暫くしてから問い合わせがあることがあり、一致していない場合には、 申告時に理由を明確にしておくと理由を調査する時間の短縮となる。 なお、 税務署管轄の場合には、 毎年ではなく税務調査の際に差異理由を求められることが多い。
P118
Column 「決算期変更」 という究極の裏ワザ
消費税の課税期間は法人税上の事業年度と連動するため、 法人税上の事業年度 (決算期)を変更すれば、同時に消費税上の課税期間も変更となる。
事業年度は会社であれば定款で規定されており、株主総会で定款における事業年度の規定を変更すれば、それが会社の事業年度となり、 基本的にはそれが法人税上及び消費税上の事業年度となる。事業年度は1年間でなければならないという規定もどこにもない。つまり、消費税上の事業年度(課税期間)は株主総会の決議さえ経れば自由に変更できるわけである。
課税事業者を選択する場合や簡易課税制度を選択する場合は、 事業年度の開始の日の前日までに届出書を提出する必要があるが、 何らかの理由で提出期限までに届出書が提出されていなかった場合に何か選択できる救済方法があるだろうか。 そこで登場するのが究極の裏ワザ 「決算期変更」 である。 事業年度が開始してしまった後であっても、株主総会で事業年度変更予定の決議を行って、事業年度変更後の事業年度開始の日の前日までに課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書を提出すれば、 変更後の事業年度は課税事業者となり、 または簡易課税制度の適用となる。