「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る 「戦後再発見」双書5

吉田敏浩(著者)

• 販売会社／発売会社: 創元社
• 発売年月日: 2016/12/22
• JAN: 9784422300559

商品レビュー

2025/09/13

日米合同委員会で決定された数々の不平等密約は、安保条約により、アメリカが日本を防衛してやるのだから、米軍関係者が日本で事件・事故を起こしても、不問に付せよ、という文脈が成立しそうである。

外務省は、日本国民よりも、米軍に優遇権利を図ろうと仕事をしている。こんな状態で、わが国が主権在民国家とはとても言えない。だから、中国から、日本はアメリカの従属国と言われるのである。

1952年の日米合同委員会で承認された事項の一つには、米軍関係者の事件・事故に関する密約があった。すなわち、米軍関係者による事件・事故の被害者からの損害賠償請求の裁判に、米軍側はアメリカの利益を害するような情報は証拠として提供しなくてもいいし、また、そうした情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもいい、というものである。

この説明を読んでピンと来たのが、2008年に発生した第58寿和丸沈没事故である。船体に何かが衝突してあっという間に沈没し、乗組員4名が死亡した事故である。潜水艦衝突の可能性が高いとされているが、もし仮に米軍の潜水艦ならまさに上記密約どおりのことが実行されたことになる。つまりは、仮に米軍潜水艦の衝突による沈没だったとしても、その事実は葬ることができることになる。

数々の不平等密約が締結されていった時代は、米ソ冷戦のさなかにあったときである。旧ソ連と対峙するにあたり、地理的に旧ソ連に近い日本に米軍の最前線基地を活動しやすいように設ける必要があったことは想像できる。米軍が活動しやすいように機能したのがまさに日米合同委員会であった、ということになろう。

日米合同委員会で締結された数々の不平等条約を解消しようとしてアメリカからの真の独立を得ようとすると、必ず摩擦が発生するだろう。解消できた場合、失うものが大きいのは日本となる。なぜなら、密約解消となれば米軍は日本から撤退の可能性があり、中国にとってみれば日本に攻め入る隙が拡大するからである。

日本は、アメリカとの関係では属国のままとならず不平等条約を解消し真に独立する一方、軍事力を増強して中国への抑止力を機能させるようにすることが理想であるが、これはかなり難しい。

2025/08/27

日米合同委員会って言う言葉しか知らなかったので読んでみました。
自分には難しかった。

敗戦国の日本は、戦後ずーっとアメリカに首絞められてるのか・・・。
毎月1回、会議という監視をされてる状態なのかな。

アメリカの首絞めがキツくて中国・朝鮮に少し寄ったら、
今度は中国・朝鮮に喰われそうになってるのが今の日本なのかな・・・。

何だかなあ・・・。

2025/07/08

陰謀論などでなく、淡々と事実の積み重ねで、日本がどれほどアメリカに牛耳られているか分かる本。読みすすめるほどに胸が苦しくなるが、日本のおかれている現在地がよく分かる本。