日本買い外資系M&Aの真実

加藤有治(著者)

• 販売会社／発売会社: 日本経済新聞出版社
• 発売年月日: 2016/10/01
• JAN: 9784532321093

商品レビュー

2019/06/12

日本の企業が買われるという、国内の経営者には乗っ取り的な要素でみられることが多いが
グローバル企業の観点からすると、M&Aは日常茶飯事。そんなM&Aでの実態を日本の企業を買うという視点から描いた本。
M&Aとして特別なことはないが、日本企業の特徴を織り交ぜながら描かれていて興味深い内容

2018/06/13

・M&Aは金銭的利益を目的としたものだけじゃない
・資金、ノウハウ、人材などを提供することで企業の価値を高め、これ以上成長させることが出来なくなったら売却するという方法があることを理解した
・外資の強みを取り込み活かして企業を成長させる、外資を上手く使うという視点は勉強になった

読了日：2018/06/12

2016/11/30

・PLは良い点、BSは悪い点に注目する
・BSを改善すれば企業価値が向上する「Low Hanging Fruits」の案件（例、遊休不動産の売却ｚ）は少なくなってきており、PL（EBITDA）の上昇がなければ、投資回収できなくなってきている
・日本では大型案件に対応できるファンド系のプレーヤーはほとんどいない。外資系、政府系がメイン
・「Show me the money」判断が難しい定性的な情報よりも、価格という定量的な情報に全てが含まれている、という考え方。事業面のシナジー、既存経営陣への評価なども全て価格に織り込まれていると考える。
・ファンドが参画することで、「雇用への悪影響がある」と言われることがあるが、「誰かの雇用の喪失は他の誰かの雇用機会の創出」に繋がる可能性があり、一概に悪いとは言えない
　→概ねファンドは、「労働力流動化」を促進し、「雇用創出」に関して中期的にプラスまたは中立の影響を与える、というレポートが多い
・「創造価値が海外に移転する」という誤解
　→確かに将来株式価値は海外に流出するものの、日本の売却株主は売却時にそのシナジーの一部を手に入れると同時に、別の企業やプロジェクトに参画するための資金を回収することになる。創造価値の海外移転の点は、大きな価値創造の絵の一部に過ぎない
・上場は企業へのExitよりも確度は低い