低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論 小学館新書

大前研一(著者)

• 販売会社／発売会社: 小学館
• 発売年月日: 2016/10/01
• JAN: 9784098252862

商品レビュー

2024/06/27

(2015/10/27)
現状の日本の最大の問題は「低欲望社会」になってしまっていることであるのに、
国の政策は的外れになっている。
ということで諸政策を容赦なく論破。

戸籍をなくし、子育てに厚い政策を取らない限り出生率は上がらない。
労働人口は毎年40万人減っていくのには到底間に合わない。人口は20年の計が必要。
生産性が上がるとは思えないので、移民政策しかない。
2年教育をして合格した者のみ許可すればトラブルは起きない。

などなど、真正面から国の課題を指摘し、改善案を出し続ける大前さん。
大前信者としては頷くしかない。
マイナンバー批判などはいつもの大前節。サイバーゼネコン！

そのほかでは、、、一極集中は大歓迎、私鉄の充実で電車交通網が世界一発展。
その東京、山手線内の容積率建蔽率緩和により経済発展。
そして都心から1時間半のところに別荘を持ち、土日に暮らせば地方も発展。
地方創生は万策尽きた証拠。うまく行った試しなし！
以前は港湾の再開発といっていたが、そこはトーンが変わり、海外の英知を集めよと。
見限った橋下市長の政策案のひとつ、カジノはすでに衰退、論外と。

国が躍起になって進めている法人税減税にもメスを。
今回ここが一番斬新だった。
２０％台にするのが国の目標だが、その程度で外国企業が来ることはない。
税金対策はもっと違う観点で各企業、特にIT企業はやっている。効果なし。
労働力、市場という意味でも日本よりアジアのほうがまし。

ピケティのいう格差は事実だろうが、日本の場合は資産を増やしている金持ちはあまりいない。
資産税が効果的というのはその通りだが。
とずばずば斬っている。

1000兆を超える国の借金がいずれハイパーインフレを引き起こす。
そうなったら借金は減り、老人は困り、若者はローンが減り救われるともいう。
それはそれでいいかもしれないが、大前さんは消費税２０％しかないという。
税金全体を動かしての話だろうが。

地方自治についても斬新だった。法律は国会議員が決めるから、地方議員はいらない。
いたとしても無報酬でいい。それが2000万円ももらうから、不祥事があとをたたないと。
国から地方に権限を移し、道州制をとることで日本の活力が生まれる。

大前節炸裂！！

第1章 現状分析―「人口減少+低欲望社会」の衝撃
ピケティ『21世紀の資本』をどう読むか
「田園調布」が普通の街になる理由 ほか
第2章 政府の限界―「アベノミクス・ショック」に備えよ
すでに政策は出し尽くした感がある
「第1の矢」はチキンゲーム状態 ほか
第3章 新・経済対策―「心理経済学」で考える成長戦略
あまりにお粗末な規制改革会議
都心大規模再開発プロジェクトを ほか
第4章 統治機構改革―今こそ「国の仕組み」を変える
今日の閉塞は予言されていた
自民党主導の“超肥満体”国家の末路 ほか

2022/11/21

衣食住にはとりあえず不自由を感じることはなく、安全な暮らしができる。だた、経済の成長は見込めず、将来についてはなんとなく不安があり、だから背伸びはせず、貯蓄を抱えて生きていく、そんな「低欲望社会」には、従来の経済学（ケインズ理論など）は効果がない。先送りされ続け、日本の長期停滞、これからさらなる縮小につながる各種の改革（税、教育、農業、少子化対策等）に取り組まなければ、本当に日本は沈没する。。
大前さんが昔から主張してきた内容と大枠はあまり変わっていない。でも、長い間、日本の制度は抜本的に変わることはなかったように思う。気が付けば、先進国といえる地位からは滑り落ち、東アジア、東南アジアの国々の後塵を拝すことになりつつある。高齢化した国民に野心を持てというのは難しいだろう。ならば、今となっては、移民、教育で10年計画で社会の根幹を強化しなおすことしかないのではないか。そう考えさせられた。

2020/12/12

全米屈指のエリート校・MIT(マサチューセッツ工科大学)の博士号を持ち、数多くの起業家を輩出する名門コンサルティングの「マッキンゼー」日本支社長を務め、現在は自らが立ち上げた企業「ビジネス・ブレークスルー」の社長として経営指導や人材育成を行う大前センセイ。肩書きも顔も、そして発言もいちいち「エラソー」なのが魅力である。アベノミクスによって期待された日本の景気が一向に良くならない原因が、戦後の成長期のように給料も希望も右肩上がりだった時代とは違い、今はもう人々が豊かさを追い求めない「低欲望社会」となっている事にあると指摘する。特に20～40歳の若い世代が、将来に対する不安と失望から「結婚しない」「子供つくらない」「家は持たない」ことを選択する傾向にある日本を「皆が等しく貧乏になっていく国」と危険視する。世界的な経営コンサルタントであり、「ビジネス界のゴッドじいちゃん」と呼ばれるセンセイが、今の日本を復活させる処方箋として提言する「日本のための心理経済学」とも呼ぶべき一冊。本書は2015年に単行本(\1,620)を出版しながら、その翌年にすかさずこの新書版(\864)まで出していて押し付けがましいのが笑える。他にもいろいろ本を出されている大前センセイだが、どれもこれも、タイトルから帯から写真から、何とも「エラソー」である。